事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 77,714人 | |
| 現在給水人口 | 43人 | 給水区域面積 | 8ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額99.2万円
総額85.2万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 77,714人 | |
| 現在給水人口 | 43人 | 給水区域面積 | 8ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額99.2万円
総額85.2万円
①収益的収支比率比率は毎年度100%未満で、収支は赤字となっている。給水人口の減少などから、今後も比率の減少傾向が続くと考えられる。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の減少により、比率は減少傾向を示している。⑤料金回収率比率は60%未満で推移している。給水に係る費用は給水収益を上回っており、不足分は一般会計からの繰入金で賄われている。⑥給水原価本市は類似団体と比較すると低い数値となっているが、上水道事業の給水原価と比較すると、相当高い数値となっている。これは、給水人口の減少に伴う有収水量の減少が影響しているためである。⑦施設利用率計画給水人口に基づいた施設を整備しているが、現在の給水人口は大幅に減少しているため、施設利用率は低くなっている。⑧有収率H26まで比率は90%以上であったが、H27は76.95%に低下している。これは、管末残留塩素を確保するため、水量を増加したためである。
③管路更新率管路の更新については、計画に基づき実施する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。