山形県遊佐町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

平成初期の拡張事業時に借り入れた高額の企業債がR1より毎年完済を迎えており、企業債残高が大幅に減少し、企業債残高対給水収益比率は年々改善されている。今後耐震化事業での借入の予定があるため、効率性や重要性を検討しながら、適切な投資を行う。料金回収率については簡水統合した平成29年以降、初めて100％を超えた。給水原価が大幅に下がったことが要因であるが、次年度以降も現状の給水原価を維持できるかが課題となる。人口減少が進み給水収益が毎年減少傾向にある中で、現年度分の収納率は99％を超えているため、給水収益を伸ばすことは難しい。経常費用の抑制と有収水量の向上・維持に努める必要がある。有収率についてはR1よりも減となったが、施設設備故障や管路漏水が要因となり、無駄水が発生している。管路経年化率からも見て取れるように、年々老朽化が進んでおり、老朽化した設備、管路より漏水が散見された。これに伴って老朽化箇所は修繕、布設替え等行う予定である。R2は管路更新率0％となっているが、耐震化事業と同時に行うことで効率化を図っており、漏水等の対策にも可能な限り費用抑制を考えている。

老朽管の更新事業については下水道管の布設工事と同時に施工し、掘削等の効率化を図り進めてきたが、令和元年度で下水道布設工事が完了したため、今後は単独で進めていくことになる。有形固定資産減価償却率が年々上昇し、耐用年数を迎える資産が多くなってきていることに加え、管路経年化率からも見て取れるように、施設設備及び管路の更新を検討する時期となっている。現在、耐震化計画を策定し、耐震化と同時に更新を行っていく予定であるが、旧簡水区域においては人口減少が顕著であり、施設利用率が著しく低いうえ、耐用年数を迎える施設設備、管路が多く存在する。そのため、旧簡水区域の今後の運用については見直しが必要であり、施設の統廃合や給水エリアの見直しなど、在り方そのものの検討も必要である。