事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 庄内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,763人 | 現在処理区域内人口 | 3,781人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,684人 | 現在処理区域面積 | 279ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,280m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 庄内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,763人 | 現在処理区域内人口 | 3,781人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,684人 | 現在処理区域面積 | 279ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,280m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額2.1億円
経常収支比率については、初めて100%を下回り赤字収支となったが、累積欠損金は生じていない。健全経営を続けていくために、更なる費用の削減等に取り組む必要がある。流動比率については、建設改良費等に充てられた企業債の償還が大きいため類似団体平均より低い結果となっている。企業債残高対事業規模比率については、比率が0%となっているが、これは一般会計を財源としているためである。なお、企業債残高は年々減少している。経費回収率については、類似団体平均よりも上回ったが汚水処理に係る費用を使用料以外の収入で賄う結果となった。汚水処理原価については、費用の削減等により類似団体平均よりも低い結果となった。施設利用率については、5割を切る利用状況にあり、今後も人口減少等による利用率の低下は避けられない状況にあることから、処理施設の統廃合等を検討する必要がある。水洗化率については、類似団体平均より高い結果となり、毎年微増となっている。
整備が開始された昭和61年から35年以上が経過しているが、管渠については小口径の塩ビ管を使用しているため、標準耐用年数(50年)を超えるものはない。しかしながら、処理施設やマンホールポンプ等の機器及び計器類の老朽化が激しいことから、平成28年度より計画的な更新を行っている。今後急激に耐用年数を迎える資産が増えることから、施設の機能保持のため、令和2年度に最適整備構想を策定した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の庄内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。