山形県庄内町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

平成31年4月から地方公営企業法を適用したことから、前年度以前の比較数値は無しとなっている。経常収支比率については、黒字収支となり、累積欠損金は発生しなかったが、健全経営を続けていくために、更なる費用の削減等に取り組む必要がある。流動比率については、建設改良費等に充てられた企業債の償還が大きいため類似団体平均より低い結果となった。企業債残高対事業規模比率については、比率が0％となっているが、これは一般会計を財源としているためである。なお、企業債残高は年々減少している。経費回収率については、類似団体平均よりも上回ったが汚水処理に係る費用を使用料以外の収入で賄う結果となった。汚水処理原価については、費用の削減等により類似団体平均よりも低い結果となった。施設利用率については、5割を切る利用状況にあり、今後も人口減少等による利用率の低下は避けられない状況にあることから、処理施設の統廃合等を検討する必要がある。水洗化率については、類似団体平均より高い結果となり、毎年微増となっている。

整備が開始された昭和61年から30年以上が経過しているが、管渠については小口径の塩ビ管を使用しているため、標準耐用年数（50年）を超えるものはない。しかしながら、処理施設やマンホールポンプ等の機器及び計器類の老朽化が激しいことから、平成28年度より計画的な更新を行っている。今後急激に耐用年数を迎える資産が増えることから、施設の機能保持のため、令和2年度に最適整備構想を策定する。