山形県庄内町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率については、総収益の減少及び地方債償還金の増加などが影響し、前年度を下回る結果となった。企業債残高対事業規模比率については、比率が0％となっているが、これは一般会計を財源としているためである。なお、企業債残高は年々減少している。経費回収率については、使用料収入が減少したものの、汚水処理費の抑制により、前年度を僅かに上回った。汚水処理原価については、年間有収水量が減少したものの、汚水処理費用の抑制効果により、前年度より低い数値となった。経費回収率及び汚水処理原価ともに平均より良い数値となっている。施設利用率については、5割程度の利用状況であり、今後も人口減少等による利用率の低下は避けられない状況にあることから、処理施設の統廃合等を視野に入れ検討する必要がある。水洗化率については、平均より高い数値にあり、僅かずつではあるが増加している。

整備が開始された昭和61年から30年以上経過しているが、管渠については、小口径の塩ビ管を使用しているため、標準耐用年数（50年）を超えるものは無い。しかしながら、処理施設やマンホールポンプ等の機器及び計器類についてはすでに耐用年数を過ぎていることから、平成28年度より計画的な更新を行っている。

維持管理費の抑制に努めているものの、人口減少・節水意識の向上により使用料の大幅な伸びが今後期待できないことから、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。地方債については、全額一般会計からの繰入金により賄われているが、今後の地方債借入予定額を勘案しても、元利償還額は年々減少する見込みである。計画的な施設の更新・修繕等による費用の削減に加え、人口減少等に対応した効率的な施設利用の側面から、施設の統廃合による維持管理費の削減を検討し、健全化を図る。使用料の見直しについては、下水道使用料との画一的な見直しが求められることから、慎重な判断が必要となる。