山形県庄内町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

平成30年度決算においては、平成31年4月からの地方公営企業法適用に伴い、同年3月31日をもって打切決算としたため、使用料収入・維持管理経費等が大幅な減額となっている。収益的収支比率については、打切決算に伴う維持管理経費の大幅な減少が影響し、前年度を大きく上回る結果となった。打切決算による影響を除けば、前年度並みの数値となると考えられる。企業債残高対事業規模比率については、比率が0％となっているが、これは一般会計を財源としているためである。なお、企業債残高は年々減少している。経費回収率については、打切決算に伴う汚水処理費の大幅な減少に伴い、前年度を大きく上回る結果となった。汚水処理原価については、打切決算に伴う汚水処理費の大幅な減少に伴い、前年度を大きく下回る結果となった。施設利用率については、5割を切る利用状況にあり、今後も人口減少等による利用率の低下は避けられない状況にあることから、処理施設の統廃合等を検討する必要がある。水洗化率については、類似団体平均より高い水準にあり、僅かではあるが前年度数値より増加している。

整備が開始された昭和61年から30年以上が経過しているが、管渠については小口径の塩ビ管を使用しているため、標準耐用年数（50年）を超えるものはない。しかしながら、処理施設やマンホールポンプ等の機器及び計器類についてはすでに耐用年数を過ぎていることから、平成28年度より計画的な更新を行っている。

維持管理費の抑制に努めているものの、人口減少や節水意識の向上により使用料収入の大幅な伸びが今後期待できないことから、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。地方債については、全額一般会計からの繰入により賄われているが、今後の地方債借入予定額を勘案しても、元利償還額は年々減少する見込みである。計画的な施設の更新・修繕等による費用の削減に加え、人口減少等に対応した効率的な施設利用の側面から、施設の統廃合による維持管理費の削減を検討している。さらに、平成31年4月より地方公営企業法を適用し、経営状況・財政状況を明確にし、健全な下水道経営に努める。使用料の見直しについては、下水道使用料との画一的な見直しが求められることから、慎重な判断が必要となる。