山形県庄内町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は費用の増減はほぼないものの、料金収入をはじめとする収益が減ったため下がった。今後も給水人口の減少が予測されるため、より一層の経費削減の検討が必要である。②累積欠損金比率は発生していないが、給水収益の減少が予測されることから、引き続き経営の効率化に努め健全性を維持していく。③流動比率は類似団体と比較して低いが150％以上を維持しており、支払能力は安定している。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低く良好だが、今後も施設の維持更新には多額の費用投資が必要なため、更新費用の平準化と効率化を図りながら適切な投資規模を確保し健全な経営に努める。⑤料金回収率はR4基本料金の3カ月間免除実施したことからR5は上昇したが、引き続き人口減少等による有収水量の減少が予測されるため、今後もより一層の経費削減の検討が必要である。⑥給水原価は、有収水量が減少しているため大きく好転はしない。今後も人口減少等による有収水量の減少が予測されるため、今後もより一層の経費削減の検討が必要である。⑦施設利用率は類似団体より低い状態が継続している。広域化による施設の統廃合や水需要の規模に応じたダウンサイジングなど、効率化を図っていく必要がある。⑧有収率は類似団体と比較して高い。引続き計画的な管路更新と定期的な漏水調査を実施する。

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高い。すでに法定耐用年数を超えた資産もあるほか、電気・機械設備には老朽化した資産もあり、管路同様に更新が必要である。②管路経年化率は類似団体と比較して低い。今後も計画的な更新を行う必要がある。③管路更新率は前年同様に入替工事数が少ないため低いが、更新する際はガス事業による供給管入替工事に合わせて施行して経費削減に努めている。更新費用の平準化を進めるとともに、計画的に更新、耐震化を図る必要がある。

平成30年度からの広域水道料金値下げにより維持されてきた利益も、給水人口の減少に伴う料金収入の減少で確保することが厳しい状況である。このため、より一層の経費削減に取り組み、施設の効率化・長寿命化による建設改良費の軽減を図ることが必要である。令和8年度からは２市1町による水道広域化事業が開始されることから、庄内圏域水道基盤強化計画に沿った事業運営と資産・財産管理を行って、経営の健全化に努めていく。