山形県庄内町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率は、平成27年度に100以下となったものの、その後改善し、平成30年度は受水費の改定で費用が大幅に削減されたため、前年比7％増となった。人口減少等で料金収入は減収していくと予想されるが、今後10年間は受水費も協定により圧縮されることから、利益は確保されると見込んでいる。累積欠損金は平成28年度に解消し、その後毎年利益を確保し現在に至っている。現在収支構造は改善されていることから、当面累積欠損金は生じないものと考えている。給水原価は、平成30年度の受水費の改定により減少した。前述のとおり、今後10年間はこの傾向が続くと見込んでいる。施設利用率は、人口減少に伴う需要の減少で今後も漸減していくと予想される。経営の健全性を将来にわたって確保するには一事業体での経営努力だけでは限界があるため、現在、用水供給事業も含めた広域化の検討を、県及び近隣自治体と行っており、最も健全性が保たれる事業体を目指し、協議を進めていく。

法定耐用年数を超過している資産も一部存在するが、計画的な更新により、施設の健全性は確保されている。その結果として、平均値より大幅に高い有収率が維持されている。今後も実耐用年数を考慮しつつ、計画的な耐震化による更新工事で、費用の平準化と老朽化対策を進め、高有収率を維持し安定した経営をめざす。

平成30年度からの受水費改定で費用が圧縮され、経営が好転しつつある。人口減少下にある現状においても今後10年は、突発的で多額の費用支出がない限り、この状況を維持することが可能と想定される。今後も水道ビジョンに沿った事業運営と、アセットマネジメントを活用した中長期的な視野で、資産・財産管理を行い、経営の健全化に努めていく。