山形県庄内町:末端給水事業の経営状況(2017年度)
山形県庄内町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
庄内町
簡易水道事業
末端給水事業
電気事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、平成27年度に低下しているが、以降回復している。人口減少等の影響による給水量及び、給水収益が右肩下がりとなるなか、平成29年度に簡易水道事業が統合となり、一時的に増加に転じた。また、企業債の償還や減価償却費の減少、平成30年度の受水費単価改定により、経常費用が圧縮され利益は確保されていく見込みである。水需要の減少により、施設利用率は低下していくため、施設の更新時期にダウンサイジングや統廃合の検討も行いながら、その資金を確保するため、引き続き経営や投資の効率化、維持管理費の低減、有収率の向上に取り組んでいくとともに、県や近隣自治体との広域連携や、水道料金の改定も視野に入れた水道事業の基盤強化を推進していく。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超過した償却資産は一定程度存在するが、有収率の水準が高くなってきていることから計画的な更新により、施設は健全な状態であるといえる。実用耐用年数を考慮した計画的な更新や、ガス管の経年管入替えと同時施工による前倒しによる工事費用の軽減や、更新費用の平準化かつ耐震化を行っていく必要がある。引き続き、経営効率化により、更新費用の確保に努め、計画的更新に取り組んでいく。
全体総括
人口減少等による収益減少の中、経年化償却資産の更新需要の増加と収支バランスを取っていくため、水道ビジョンに基づき、アセットマネジメントなどを活用した中長期的な視点で、財政、資産更新などを見通しながら、安全かつ強靭で持続的な水道事業の経営に取り組んでいく。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の庄内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。