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山形県庄内町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体庄内町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口21,557
現在給水人口21,396給水区域面積24,917ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平成27年度に低下しているが、以降回復している。人口減少等の影響による給水量及び、給水収益が右肩下がりとなるなか、平成29年度に簡易水道事業が統合となり、一時的に増加に転じた。また、企業債の償還や減価償却費の減少、平成30年度の受水費単価改定により、経常費用が圧縮され利益は確保されていく見込みである。水需要の減少により、施設利用率は低下していくため、施設の更新時期にダウンサイジングや統廃合の検討も行いながら、その資金を確保するため、引き続き経営や投資の効率化、維持管理費の低減、有収率の向上に取り組んでいくとともに、県や近隣自治体との広域連携や、水道料金の改定も視野に入れた水道事業の基盤強化を推進していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超過した償却資産は一定程度存在するが、有収率の水準が高くなってきていることから計画的な更新により、施設は健全な状態であるといえる。実用耐用年数を考慮した計画的な更新や、ガス管の経年管入替えと同時施工による前倒しによる工事費用の軽減や、更新費用の平準化かつ耐震化を行っていく必要がある。引き続き、経営効率化により、更新費用の確保に努め、計画的更新に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の庄内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。