事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 庄内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,557人 | |
| 現在給水人口 | 21,396人 | 給水区域面積 | 24,917ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 庄内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,557人 | |
| 現在給水人口 | 21,396人 | 給水区域面積 | 24,917ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額5.9億円
経常収支比率は、平成27年度に低下しているが、以降回復している。人口減少等の影響による給水量及び、給水収益が右肩下がりとなるなか、平成29年度に簡易水道事業が統合となり、一時的に増加に転じた。また、企業債の償還や減価償却費の減少、平成30年度の受水費単価改定により、経常費用が圧縮され利益は確保されていく見込みである。水需要の減少により、施設利用率は低下していくため、施設の更新時期にダウンサイジングや統廃合の検討も行いながら、その資金を確保するため、引き続き経営や投資の効率化、維持管理費の低減、有収率の向上に取り組んでいくとともに、県や近隣自治体との広域連携や、水道料金の改定も視野に入れた水道事業の基盤強化を推進していく。
法定耐用年数を超過した償却資産は一定程度存在するが、有収率の水準が高くなってきていることから計画的な更新により、施設は健全な状態であるといえる。実用耐用年数を考慮した計画的な更新や、ガス管の経年管入替えと同時施工による前倒しによる工事費用の軽減や、更新費用の平準化かつ耐震化を行っていく必要がある。引き続き、経営効率化により、更新費用の確保に努め、計画的更新に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の庄内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。