山形県庄内町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は給水収益をはじめとする経常収益は減少したが、修繕費の減少により経常費用が減少したため、わずかに増加した。今後も給水人口の減少が予測されるため、より一層の経費削減の検討が必要である。②累積欠損金比率は発生していないが、給水収益の減少が予測されることから、引き続き経営の効率化に努め健全性を維持していく。③流動比率は類似団体と比較して低いが150％以上を維持しており、支払能力は安定している。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低く良好だが、今後も施設の維持更新には多額の費用投資が必要なため、更新費用の平準化と効率化を図りながら適切な投資規模を確保し健全な経営に努める。⑤料金回収率の減少は基本料金を3カ月間免除したことによる給水収益の減少が大きく影響してた。しかし引き続き人口減少等による有収水量の減少が予測されるため、今後もより一層の経費削減の検討が必要である。⑥給水原価はほぼ横ばいだが、有収水量が減少しているため大きく好転はしない。今後も人口減少等による有収水量の減少が予測されるため、今後もより一層の経費削減の検討が必要である。⑦施設利用率は類似団体より低い状態が継続している。広域化による施設の統廃合や水需要の規模に応じたダウンサイジングなど、効率化を図っていく必要がある。⑧有収率は類似団体と比較して高い。引続き計画的な管路更新と定期的な漏水調査を実施する。

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高い。すでに法定耐用年数を超えた資産もあるほか、電気・機械設備には老朽化した資産もあり、管路同様に更新が必要である。②管路経年化率は類似団体と比較して低い。今後も計画的な更新を行う必要がある。③管路更新率は前年に比べ入替工事数が減り、大きく減少したが、更新する際はガス事業による供給管入替工事に合わせて施行して経費削減に努めている。更新費用の平準化を進めるとともに、計画的に更新、耐震化を図る必要がある。