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山形県庄内町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体庄内町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,504
現在給水人口20,364給水区域面積24,917ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は給水収益の減少と減価償却費の増加が影響して減少した。今後も給水人口の減少が予測されるため、より一層の経費削減の検討が必要である。②累積欠損金比率は発生していないが、給水収益の減少が予測されることから、引き続き経営の効率化に努め健全性を維持していく。③流動比率は類似団体と比較して低いが150%以上を維持しており、支払能力は安定している。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低く良好だが、今後も施設の維持更新には多額の費用投資が必要なため、更新費用の平準化と効率化を図りながら適切な投資規模を確保し健全な経営に努める。⑤料金回収率は給水人口の減少等による有収水量の減少が影響して減少した。引き続き人口減少等による有収水量の減少が予測されるため、今後もより一層の経費削減の検討が必要である。⑥給水原価は類似団体とほぼ同じだが、今後も人口減少等による有収水量の減少が予測されるため、今後もより一層の経費削減の検討が必要である。⑦施設利用率は類似団体より低い状態が継続している。広域化による施設の統廃合や水需要の規模に応じたダウンサイジングなど、効率化を図っていく必要がある。⑧有収率は類似団体と比較して高い。引続き計画的な管路更新と定期的な漏水調査を実施する。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高い。すでに法定耐用年数を超えた資産もあるほか、電気・機械設備には老朽化した資産もあり、管路同様に更新が必要である。②管路経年化率は類似団体と比較して低い。今後も計画的な更新を行う必要がある。③管路更新率は類似団体より低いが、更新する際はガス事業による供給管入替工事に合わせて施行して経費削減に努めている。更新費用の平準化を進めるとともに、計画的に更新、耐震化を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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