事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 庄内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,850人 | |
| 現在給水人口 | 20,705人 | 給水区域面積 | 24,917ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 庄内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,850人 | |
| 現在給水人口 | 20,705人 | 給水区域面積 | 24,917ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額5.5億円
①経常収支比率は給水人口の減少等による給水収益の減少が影響して減少した。今後も給水人口の減少が予測されるため、より一層の経費削減の検討が必要である。②累積欠損金比率は発生していないが、給水収益の減少が予測されることから、引き続き経営の効率化に努め健全性を維持していく。③流動比率は類似団体と比較して低いが150%以上を維持しており、支払能力は安定している。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低く良好だが、今後も施設の維持更新には多額の費用投資が必要なため、更新費用の平準化と効率化を図りながら適切な投資規模を確保し健全な経営に努める。⑤料金回収率は給水人口の減少等による有収水量の減少が影響して一年で減少した。引き続き人口減少等による有収水量の減少が予測されるため、今後もより一層の経費削減の検討が必要である。⑥給水原価は類似団体とほぼ同じだが、今後も人口減少等による有収水量の減少が予測されるため、今後もより一層の経費削減の検討が必要である。⑦施設利用率は配水量の減少に伴い少しずつ低下している。施設の統廃合や水需要の規模に応じたダウンサイジングなど、効率化を図っていく必要がある。⑧有収率は類似団体と比較して高い。引続き計画的な管路更新と定期的な漏水調査を実施する。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高い。すでに法定耐用年数を超えた資産もあるほか、電気・機械設備には老朽化した資産もあり、管路同様に更新が必要である。②管路経年化率は類似団体と比較して低い。今後も計画的な更新を行う必要がある。③管路更新率は類似団体とほぼ変わらない。今後高まる更新需要については、管路の長寿命化や更新の平準化を進めるとともに、計画的に更新、耐震化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の庄内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。