事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,134人 | 現在処理区域内人口 | 2,430人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,418人 | 現在処理区域面積 | 156ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,195m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,175.8万円
総額5,430.9万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,134人 | 現在処理区域内人口 | 2,430人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,418人 | 現在処理区域面積 | 156ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,195m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,175.8万円
総額5,430.9万円
①収益的収支比率は、企業債の償還が進んだことにより元金分が減少したものの、使用料収入が減少し総収益が減少したこと、光熱水費等の上昇や地方公営企業法適用に係る経費が増額となったことを受け総費用が増となったことにより、前年度比で2.09%の減となった。②及び③は、本事業が地方公営企業法非適用のため、該当数値はない。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の比率であるが、本町では企業債の償還財源を一般会計繰入金としていることから0%としている。⑤経費回収率は、使用料収入の減少や、光熱水費等の上昇により汚水処理費が増額となったことにより前年度比で15.31%の減となっているが、類似団体との比較では+19.79%上回っている。⑥汚水処理原価も、⑤と同様の理由により前年度比で+34.27円、類似団体との比較では-30.62円となっている。⑦施設利用率は、前年度から横ばいで、類似団体との比較では+0.57%上回っている。⑧水洗化率は99%を超えており、人口減少により前年度比で+0.07%微増している。未接続世帯の多くは高齢(独居)世帯などの個別の事情がある世帯であることから、今後の接続は望めない状況にある。
①有形固定資産減価償却率は、本事業が地方公営企業法非適用であるため、該当数値なしである。②管渠老朽化率が、法定耐用年数を超過した管渠がないため該当数値なしである。③管渠改善率は、②と同様の理由により管渠改善は実施していないため0%である。平成7年度以降、計画的に管渠の点検及び清掃を実施しており、当面は耐用年数に余裕があることから、同様の維持管理を継続的に実施していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。