事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,422人 | 現在処理区域内人口 | 2,637人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,565人 | 現在処理区域面積 | 156ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,195m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,900.8万円
総額4,960.5万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,422人 | 現在処理区域内人口 | 2,637人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,565人 | 現在処理区域面積 | 156ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,195m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,900.8万円
総額4,960.5万円
①収益的収支比率は、地方債償還金額が増加したことから平成27年度に収益的収支比率が減少し、平成29年度に上昇しました。維持管理費用が増加(減少)した場合は、この比率が減少(増加)する原因になります。②と③は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より下回っています。建設改良費に充てるための企業債は平成15年度より起債しておらず、企業債残高は償還により減少していきます。⑤経費回収率は、平成25年度以降、類似団体平均値を上回っています。また、平成29年度は大幅に上昇しました。使用料収入が増加したり、維持管理費などの汚水処理に係る経費が減少すると経費回収率は増加します。⑥汚水処理費原価は、類似団体平均値を下回っています。平成24年度以降汚水処理施設の維持管理費など汚水処理に係る経費が増大したため高くなりましたが、減少しました。⑦施設利用率は、平成25年度から27年度までは類似団体平均値とほぼ同じ水準となっています。平成28年度は、晴天時平均処理水量が約4ポイント減少し、類似団体平均値が約8ポイント上昇したことから、類似団体平均値より10ポイント低くなりました。平成29年度は類似団体平均値が減少したためその差が小さくなりました。⑧水洗化率は、類似団体平均値を大きく上回っていますが、未水洗化世帯への接続を啓発し、水洗化率を100%に近づけることが今後の課題です。
①は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、該当数値はありません。③管渠改善率は、平成29年度末の汚水管渠の総延長は約24kmありますが、法定耐用年数を超えた管渠がないため、0%となっています。平成4年度より供用を開始しており、これまで管渠の点検・洗浄を各処理地区毎に行っています。今後も定期的に管渠の点検・洗浄を行う予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。