山形県三川町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、地方債償還金額が増加したことから平成２７年度に収益的収支比率が減少し、平成２９年度に上昇しました。維持管理費用が増加(減少)した場合は、この比率が減少(増加)する原因になります。②と③は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より下回っています。建設改良費に充てるための企業債は平成１５年度より起債しておらず、企業債残高は償還により減少していきます。⑤経費回収率は、平成２５年度以降、類似団体平均値を上回っています。また、平成２９年度は大幅に上昇しました。使用料収入が増加したり、維持管理費などの汚水処理に係る経費が減少すると経費回収率は増加します。⑥汚水処理費原価は、類似団体平均値を下回っています。平成２４年度以降汚水処理施設の維持管理費など汚水処理に係る経費が増大したため高くなりましたが、減少しました。⑦施設利用率は、平成２５年度から２７年度までは類似団体平均値とほぼ同じ水準となっています。平成２８年度は、晴天時平均処理水量が約４ポイント減少し、類似団体平均値が約８ポイント上昇したことから、類似団体平均値より10ポイント低くなりました。平成２９年度は類似団体平均値が減少したためその差が小さくなりました。⑧水洗化率は、類似団体平均値を大きく上回っていますが、未水洗化世帯への接続を啓発し、水洗化率を１００％に近づけることが今後の課題です。

①は、本事業が公営企業法非適用のため、該当数値はありません。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠がないため、該当数値はありません。③管渠改善率は、平成２９年度末の汚水管渠の総延長は約２４ｋｍありますが、法定耐用年数を超えた管渠がないため、０％となっています。平成４年度より供用を開始しており、これまで管渠の点検・洗浄を各処理地区毎に行っています。今後も定期的に管渠の点検・洗浄を行う予定です。

現在の経営状況は使用料収入だけでは賄いきれず、町の一般会計からの繰入金を充てて事業を運営をしています。公営企業として経営の健全化を図るため、平成２５年度に下水道料金等検討委員会を開催し、平成２７年４月より約８％引上げの料金改正を行いました。今後も概ね５年毎に料金改定についての検討を行い、適正な料金水準になるように段階的に料金改正を行います。