山形県飯豊町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①②⑤から、経常収支比率については、令和3年度まで類似団体平均値を大きく上回っていたが、当該年度は100％以上を保持しているものの、前年度比で17.5ポイント減少した。これは、令和4年8月に本町を襲った豪雨により、水道施設が被災したことによる災害復旧や取水環境の激変により、費用が増大したことが要因として挙げられる。同様に、料金回収率についても、令和3年度まで100％以上を確保し維持管理費用は水道料金によって賄われていたが、当該年度は、前年度比で22.3ポイントも減少した。災害復旧には数年ほどかかるため、今後も減少が見込まれる。累積欠損金については発生していない。本町水道事業の健全経営には適正な料金収入の確保が必要であり、料金値上げを検討しなければならない。③④から、流動比率については、理想とされる200％も超えていることから、短期債務に対する支払い能力は十分担保されている。企業債残高対給水収益比率については、近年実施した大型投資もあって300％を超えている。順次老朽化する施設更新のため多額の資金が必要となるが、企業債残高に留意しつつより効果的な事業推進を図り、経営の健全性の維持に努めていく。⑥⑦⑧から、給水原価については、令和3年度まで類似団体平均値を下回っていたが、経常収支比率と同様の要因から、当該年度は前年度比で51.8ポイントと大きく増加した。施設利用率については、類似団体平均値を上回っている。有収率については、令和3年度まで上昇傾向にあったが、経常収支比率と同様の要因から、水道水の水質が安定せず、各箇所にて排水対応を行ったことにより、有収水量に対し配水量が大幅に増加したことで、前年度比で5.6ポイント減少した。近年価格高騰による維持管理費など固定経費が増大している状況のなか、配水量の抑制と有収水量の改善に向け、有収率向上対策に注力していく。

本町の水道施設は、昭和42年に各地区の簡易水道を統合し現在の上水道に至っており、中津川地区については、簡易水道が昭和39年及び昭和46年に創設され現在に至っている。途中、普及率の増加に伴い給水人口が増え、第一次から第四次拡張事業を経て、特に第三次拡張事業では地下水源の導入、第四次拡張事業では、萩生水源を導入するなど数々の水道施設整備を実施してきた。本町では、法定耐用年数を経過した管路が、ここ数年、全国平均値や類似団体平均値よりもはるかに多く保有している状況にあったが、老朽管の更新を順次進めており、管路経年化率については、令和3年度まで類似団体が悪化傾向ある中、本町は改善傾向にあった。しかし、当該年度においては、先述の令和4年8月豪雨による被災水道施設の災害復旧が最優先事業となったことから、これまで毎年度実施していた老朽管の更新は控えたことにより上昇した。浄水及び配水施設などの主要な基幹施設においても経年劣化が進んでおり、新規整備した取水施設を中心に、既存施設の更新、耐震化について長期的視点に立ち実施していかなければならない。