事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 飯豊町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,507人 | |
| 現在給水人口 | 7,362人 | 給水区域面積 | 4,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 飯豊町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,507人 | |
| 現在給水人口 | 7,362人 | 給水区域面積 | 4,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額1.8億円
①②飯豊町では収益収入の約9割が給水収益で賄われており、総収支比率については100%を上回る126.0%であり、累積欠損金も発生していないため、全国平均値や類似団体と比較しても健全な経営状況にあるといえる。③全国平均値や類似団体平均値と比較しても大幅に高い比率を示しており、短期間での財政能力や支払能力は維持されていると言える。④類似団体平均値と比較すると大幅に低い比率ではあるが、全国平均値と同程度を示しており、水道施設や配水管などを整備するにあたり企業債に依存度せず、自己資金で調達してきたことを意味している。⑤⑥全国平均値や類似団体平均値を超えており、100%を上回っていることから、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況である。また、一ヶ月20㎥当たりの家庭用料金は4,320円と、県内中位の位置となっている。これは、大規模修繕等の多額投資を行わず施設維持管理費に重点を置き運営してきたことが表れている。⑦季節的変動もそれほど少なく、配水能力に対して一日平均配水量が7割を超えているため、施設利用率は望ましい数値と言える。⑧上記比率は高く評価できるものの、有収率は全国平均値や類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。これまでも漏水調査や管路の耐震化を図ってきたが、今後も引き続き漏水管の特定を喫緊の課題とし計画的更新を行いながら有収率向上に努めていきたい。
飯豊町の水道施設は、昭和42年に各地区の簡易水道を統合し現在の上水道に至っており、中津川地区については、簡易水道が昭和39年及び昭和46年に創設され現在に至っている。途中、普及率の増加に伴い給水人口が増え、第一次から第四次拡張事業を経て、特に第三次拡張事業では地下水源の導入、第四次拡張事業では、萩生水源を導入するなど数々の水道施設整備を実施してきた。このような中で、飯豊町では、法定耐用年数を経過した管路を全国平均値や類似団体平均値よりもはるかに多く保有している状況にあり、浄水及び配水施設などの主要な基幹施設においても経年劣化が進んでおり、今後、計画的に大規模な更新を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の飯豊町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。