事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 飯豊町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,776人 | |
| 現在給水人口 | 6,672人 | 給水区域面積 | 4,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 飯豊町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,776人 | |
| 現在給水人口 | 6,672人 | 給水区域面積 | 4,100ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額1.8億円
①②⑤から、経常収支比率は100%以上を保持し、類似団体平均を11.7ポイント上回っている。料金回収率も前年度より下回ったものの、直近5年間100%以上を確保し、給水費用は水道料金によって賄われており、累積欠損金も発生していないことから、飯豊町水道事業は健全な経営状態にあると考える。③④から、流動比率は昨年度より減少したが、100%を超え理想とされる200%も超えていることから、短期債務に対する支払い能力は十分担保されている。企業債残高対給水収益比率については、近年実施した大型投資もあって300%を超えている。順次老朽化する施設更新のため多額の資金が必要となるが、企業債残高に留意しつつより効果的な事業推進を図り、経営の健全性の維持に努めていく。⑥⑦⑧から、給水原価は前年度より19.1ポイント減少したものの、類似団体平均より9.6ポイント下回ることができた。施設利用率は年々減少しているが、有収率は年々上昇しており、前年度より5.3ポイント上回った。費用を極力抑えられたことと、有収率が向上したことが要因と考える。引き続き有収率向上対策に注力していく。
飯豊町の水道施設は、昭和42年に各地区の簡易水道を統合し現在の上水道に至っており、中津川地区については、簡易水道が昭和39年及び昭和46年に創設され現在に至っている。途中、普及率の増加に伴い給水人口が増え、第一次から第四次拡張事業を経て、特に第三次拡張事業では地下水源の導入、第四次拡張事業では、萩生水源を導入するなど数々の水道施設整備を実施してきた。このような中で、飯豊町では、法定耐用年数を経過した管路を全国平均値や類似団体平均値よりもはるかに多く保有している状況にあり、浄水及び配水施設などの主要な基幹施設においても経年劣化が進んでいく。新規整備した取水施設を中心に、既存施設の更新、耐震化について長期的視点に立ち実施していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の飯豊町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。