山形県白鷹町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	89.78	89.77	89.39	88.83	87.7	85.88	88.73	94.78	95.47
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	85.23	82.01	81.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	757.56	680.72	577.88	555.76	575.61	637.44	412.54	295.29	198.17
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	612.98	689.52	570.78

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	80.92	82.85	82.87	82.15	82.3	82.27	87.57	99.96	99.95
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	86.79	88.37	87.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	218.51	213.63	213.72	216.2	221.69	221.38	207.15	182.42	184.42
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	170.6	180.69	180.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	49.06	49.39	50.04	51.26	50.69	48.67	49.78	51.04	48.69
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	69.3	66.99	67.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	89.32	89.98	90.82	91.47	91.88	92.57	93.11	93.61	94.05
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	92.69	92.09	92.72

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、経年で比較すると良い数値となっています。料金収入は減少傾向にありますが、営業外収入である一般会計からの繰入金の増加が主な要因と考えられます。④企業債残高対事業規模比率については、経年で比較すると良い数値となっています。また、類似団体との比較でも下に位置しており、企業債の規模が収入に見合ったものであると考えます。⑤経費回収率については、前年に引き続き、経年比較で良い数値となっています。⑥汚水処理原価については、経年で比較すると良い数値となっています。これは、基準内繰入である「分流式経費」の算定方法の見直しによるものです。⑦施設利用率については、経年で比較すると若干下がった数値となっています。これは人口減少等により年間汚泥処理水量が減少したためと考えられます。⑧水洗化率については、経年で比較すると良い数値となっています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.41	0.17	0.4
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.16	0.1	0.17

老朽化の状況について

処理場については、平成30年度末で供用開始から32年を迎え、施設の老朽化も激しい状況にあります。管渠についても同様に老朽化が激しく汚水管の破損などによる不明水などが増加しています。平成29年度に長寿命化計画に基づきマンホール蓋の更新を実施しました。今後は設置後30年程度経過している管渠の調査を実施し、ストックマネジメント計画に基づく更新を予定しております。

全体総括

この事業については、水洗化率は上昇傾向にあるものの、区域内人口の減少に伴い下水道加入人口も減少しています。それに伴い、年間汚泥処理水量、有収水量、下水道使用料についても微減で推移しています。しかし、経費回収率は高い数値で推移しており、料金収入のみではないものの経営上は賄えている状況にあります。今後も適正な使用料の確保と維持管理費の削減を進めていきます。