事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 金山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,205人 | |
| 現在給水人口 | 5,140人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 金山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,205人 | |
| 現在給水人口 | 5,140人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.8億円
①経常収支比率について前年度と比較すると高料金対策費は減少しましたが、給水収益等の増加や修繕費用等の減少により、経常収支比率は、1.41%増加し98.23%となりました。しかし、経常収支比率は100%を下回っており、安定した経営を行うためにも依然として多い自家用井戸水から水道水への切り替えを促進し料金収入を確保していく必要があります。また、将来給水人口が減少すると予測されているため、大規模な施設整備など必要に応じて料金改定も実施する必要があると考えております。④企業債残高対給水収益比率について令和2年度末時点での法定耐用年数を経過した老朽化資産の割合は1.75%であり、今後、大規模な更新需要を控えております。平成29年度時点では、類似団体の平均値以上となっておりましたが、2次拡張事業や老朽管の更新事業などの施設整備に要した企業債残高の減少により近年は減少傾向にあります。⑧有収率について冬期間の冷え込みによる凍結防止対策水量の増加による総配水量の増加や給水人口の減少及びコロナ禍における宿泊観光施設の使用水量の減少等により、有収率については、前年度と比べ減少しました。
②管路経年化率について令和2年度末時点での管路経年化率は1.75%であり、2次拡張事業や老朽管更新事業による実績となっております。経年化管路は今後増加していく見込みであり、老朽化管路更新や施設の耐震化など整備計画を進めていく必要があります。施設整備に向けた考え方は、アセットマネジメントや水需要を考慮した管網計算を実施した後、管路のダウンサイジングまたは施設のダウンサイジングを検討し、適正な事業規模での施設整備を図っていく予定です。また、平成2年から平成11年までに布設した管路の割合が79%と非常に高くなっているため、アセットマネジメントによる更新時期を検討し、事業の平準化を図っていかなくてはなりません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の金山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。