事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 金山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,982人 | |
| 現在給水人口 | 5,922人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 金山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,982人 | |
| 現在給水人口 | 5,922人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.9億円
①経常収支比率について近年の実績として、平成26年度と平成27年度は平成25年度に完成した中央監視装置の更新事業による減価償却費が増加し、高料金対策費が減少したため単年度での経営は悪化しているが、赤字を見越した利益剰余金を繰り越していたため損失に補填することができました。今後は現在と同規模の資本費に対する高料金対策費収入となるため、収支比率が100%以上となり経営は安定する見込みです。しかし、水道事業は独立採算を原則としている観点からも、依然として多い自家用井戸水から水道水への切り替え促進による給水量の増加対策が必要であります。また、将来給水人口が減少すると予測されているため、大規模な施設整備など必要に応じて料金改定も実施する必要があると考えております。④企業債残高対給水収益比率について類似団体と比較して債務残高が高い原因は、自家用井戸水の使用が多いため給水収益が少ないことと、当町では2次拡張事業や老朽管の更新事業を実施済みで施設整備に係る費用を投資したためであります。平成27年度末現在は、法定耐用年数を経過した老朽化資産の割合は0%であり、今後は大規模な施設整備を計画している平成34年度までにこの割合が類似団体と同規模の400%まで低下する見込みとなっております。
②管路経年化率について平成27年度末現在は経年化管路が無く0%で、2次拡張事業や老朽管更新事業による実績となっております。金山町では現在、配水池の耐震化や老朽化管路の更新に向けた整備計画を策定中であり、その中で10年後の管路の経年化率は4%、20年後の管路の経年化率は41%と見込んでいるところです。施設整備に向けた考え方は、アセットマネジメントや水需要を考慮した管網計算を実施した後、管路のダウンサイジングまたは施設のスペックダウンを検討し、適正な事業規模での施設整備を図っていく予定です。また、平成2年から平成11年まで布設した管路の割合が79%と非常に多くなっているため、アセットマネジメントによる更新時期を検討し、事業の平準化を図っていかなくてはなりません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の金山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。