山形県金山町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率について平成３０年度は受水費の減少や料金収入の増加により経常収支比率が１００％を超えましたが、令和元年度においては、高料金対策費が減少したことで同比率は９６．８２％となりました。しかし、受水量は前年度より減少し、料金収入もさらに増加するなど経営の効率化の図られている分野もあり、依然として多い自家用井戸水から水道水への切り替えを促進することで給水量を増加させ、経営の安定を図ってまいります。また、将来給水人口が減少すると予測されているため、大規模な施設整備など必要に応じて料金改定も実施する必要があると考えております。④企業債残高対給水収益比率について類似団体と比較して債務残高が高い原因は、自家用井戸水の使用が多いため給水収益が少ないことと、当町では２次拡張事業や老朽管の更新事業を実施済みで施設整備に係る費用を投資したためであります。令和元年度末現在は、法定耐用年数を経過した老朽化資産の割合は１．３２％であり、企業債の償還計画によると、大規模な更新需要が発生してくる令和４年度までには企業債残高の減少により類似団体と同程度の４００％まで低下する見込みとなっています。⑧有収率について漏水の早期発見、修理により、類似団体よりも高い８４．９９％となりました。今後も有収率を向上させ、経営の安定化を図ってまいります。

②管路経年化率について令和元年度末現在は経年化管路が１．３２％で、２次拡張事業や老朽管更新事業による実績となっております。金山町では、現在、配水池の耐震化や老朽化管路更新に向けた整備計画を策定中であり、その中で１０年後の管路の経年化率は４％、２０年後の経年化率は４１％と見込んでいるところです。施設整備に向けた考え方は、アセットマネジメントや水需要を考慮した管網検査を実施した後、管路のダウンサイジングまたは施設のスペックダウンを検討し、適正な事業規模での施設整備を図っていく予定です。また、平成２年から平成１１年までに布設した管路の割合が７９％と非常に高くなっているため、アセットマネジメントによる更新時期を検討し、事業の平準化を図っていかなくてはなりません。