山形県金山町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

水道事業経営は高料金対策補助金により保たれている状況である。有収率は類似団体と比較して高いが、１人１日あたり給水量は自家用井戸水の利用（全世帯の約45％）により約１６０ℓと極端に低いため、井戸水から水道水への切り替えを推進し、１人１日あたりの給水量を増加させることが重要である。営業費用として、水質検査・計装設備保守・メーター検針等は業務委託により事業を実施し、会計・料金システムの導入により職員を２名体制としているためこれ以上の経費削減は見込めない状況である。施設更新時は給水人口の減少や施設のスペックダウンも検討し、施設利用率の向上や企業債残高対給水収益比率減少を目標に適切な投資規模となるよう耐震化・更新計画を策定したい。

第２次拡張事業（平成４年度）、老朽管更新事業（平成１０年度）、下水道布設関連による配水管移設事業（平成１４年度）により現在４０年経過管はないが、平成３０年頃より経過管が増加してくるため更新工事が必要である。現在の管路更新率は類似団体と比較して低い状況であるため、施設・管路の耐震化及び更新計画を早急に策定し、建設改良費総額を洗い出して事業の平準化を図ることが重要であると考える。

経営健全化のため有収率を向上させ、１人１日あたり給水量を増加させることが重要である。また、今後の建設改良に充てるための財源として資産維持費分を考慮した料金の見直しも必要であるため、施設耐震化・更新計画を早急に策定して事業経営に活かしていく必要がある。