事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大石田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,471人 | 現在処理区域内人口 | 1,760人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,602人 | 現在処理区域面積 | 158ha |
| 晴天時現在処理能力 | 909m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,965.7万円
総額4,149.6万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大石田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,471人 | 現在処理区域内人口 | 1,760人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,602人 | 現在処理区域面積 | 158ha |
| 晴天時現在処理能力 | 909m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,965.7万円
総額4,149.6万円
令和2年災害復旧事業により、建設改良費等の経費が増加した半面、使用料等の収入につては低下傾向にあるため、収益低収支比率が減少した。また、災害補助事業経費の減少により、汚水処理原価についても減少している。今後は近年の原油価格高騰による電気料金の高騰もあり維持管理経費の増加が見込まれる。現在は、基金会計からの繰入等で財源を確保している状況のため、令和2年度に策定した長寿命化計画に基づき、施設設備の更新等の財源確保を含めた経営計画の検討が必要である。また、経営の健全化を図るうえで、加入率アップは今後見込めないため、料金改定等も視野に入れ今後検討していく。
昭和61年供用開始の施設については、平成13年度に機能強化対策工事により一部機器の改修を行っているが、管路及びその他施設については、改修に至っていない。令和2年度策定した長寿命化計画に基づき老朽化対策を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大石田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。