山形県大石田町：農業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	79.45	82.55	100.18	100.01	98.35	98.51	99.32	99.73	99.71	99.71	100.37	94.76
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	73.84	75.15	76.76	79.06	81.02	80.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	23.11	20.94	18.68	16.2	13.13	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	354.97	375.12	343.4	270.4	294.65	279.39

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	90.74	97.98	61.56	75.65	71.49	69.56	74.67	61.03	59.7	50.13	45.09	54.42
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	61.78	58.98	61.16	60.79	61.59	60.78

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	120.03	109.35	167.07	131.08	155.03	160.76	143.8	170.32	174.45	223.86	248.27	215.75
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	234.47	245.29	242.16	236.43	241.21	249.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	64.58	65.79	67.33	68.76	62.82	62.82	65.35	66.89	66.89	61.72	60.51	56.55
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	55.91	56.93	56.36	55.86	60.59	59.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	87.59	88.58	88.27	88.82	89.76	89.44	90.12	90.01	90.98	91.43	91.39	91.02
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	88.47	89.06	89.52	89.95	91.9	92.02

経営の健全性・効率性について

令和２年災害復旧事業により、建設改良費等の経費が増加した半面、使用料等の収入につては低下傾向にあるため、収益低収支比率が減少した。また、災害補助事業経費の減少により、汚水処理原価についても減少している。今後は近年の原油価格高騰による電気料金の高騰もあり維持管理経費の増加が見込まれる。現在は、基金会計からの繰入等で財源を確保している状況のため、令和2年度に策定した長寿命化計画に基づき、施設設備の更新等の財源確保を含めた経営計画の検討が必要である。また、経営の健全化を図るうえで、加入率アップは今後見込めないため、料金改定等も視野に入れ今後検討していく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.03	0.04	0.04	0.02	0.02	0.02

老朽化の状況について

昭和61年供用開始の施設については、平成13年度に機能強化対策工事により一部機器の改修を行っているが、管路及びその他施設については、改修に至っていない。令和2年度策定した長寿命化計画に基づき老朽化対策を図っていく。

全体総括

平成22年で町内6処理施設の整備が完了しているが、既に整備から30年以上経過している処理施設もあり、施設全体の改修が必要な時期となっている。今後、管路の布設替え等を含め施設設備の改修を行うことにより収益的収支比率の悪化が予想される。そのため、料金の見直し等の経営改善の取り組みを含んだ財源の確保が必要であり、施設設備の長寿命化計画を踏まえた事業計画を策定し、今後の経営対策を強化していかなければならない。