北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山形県の水道事業山形県の下水道事業山形県の排水処理事業山形県の交通事業山形県の電気事業山形県の病院事業山形県の観光施設事業山形県の駐車場整備事業山形県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山形県大石田町:農業集落排水の経営状況(2019年度)

🏠大石田町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

経費回収率以外の項目では、類似団体の平均値との比較で概ね良好な状況で推移しているように見える。経費回収率については、近年の施設設備の修繕・交換費用等の増加により、その財源を基金からの繰入金に依存しているため、数値が低下傾向にある。また、経営の健全化を図るうえで、加入率アップが必要であり、今後も引き続き加入率アップに向け、取り組んでいく。建設から20年が経過した施設等は、今後さらに機器設備の改修費が増加していくことが見込まれる。今後の大規模改修を見据え、令和2年度策定予定の長寿命化計画を踏まえた経営計画の検討が必要である。

管渠改善率

老朽化の状況について

昭和61年供用開始の施設については、平成13年度に機能強化対策工事により一部機器の改修を行っているが、管路及びその他施設については、改修に至っていない。令和2年度に機能診断等の結果に基づく長寿命化計画を策定予定であり、その計画を踏まえ老朽化対策を図っていく。

全体総括

平成22年で町内6処理施設の整備が完了しているが、既に整備から30年以上経過している処理施設もあり、施設全体の改修が必要な時期となっている。今後、管路の布設替え等を含め施設設備の改修を行うことにより収益的収支比率の悪化が予想される。そのため、料金の見直し等の経営改善の取り組みが必要であり、施設設備の長寿命化計画を踏まえた経営対策を検討していかなければならない。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

日高町 弘前市 五所川原市 藤崎町 矢巾町 金ケ崎町 山元町 秋田市 横手市 鶴岡市 酒田市 庄内町 深谷市 新潟市 長岡市 柏崎市 新発田市 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 高岡市 南砺市 射水市 金沢市 加賀市 かほく市 白山市 宝達志水町 上田市 小諸市 駒ヶ根市 佐久市 東御市 箕輪町 宮田村 伊豆市 みよし市 長久手市 伊賀市 草津市 甲賀市 野洲市 高島市 米原市 竜王町 姫路市 豊岡市 朝来市 奈良市 鳥取市 松江市 出雲市 倉敷市 岩国市 長門市 周南市 宮崎市 都城市 延岡市 岩見沢市 士別市 秩父別町 雨竜町 北竜町 士幌町 鹿追町 芽室町 鶴居村 つがる市 西目屋村 五戸町 奥州市 登米市 由利本荘市 北秋田市 美郷町 新庄市 上山市 中山町 朝日町 大石田町 金山町 白河市 喜多方市 南相馬市 伊達市 天栄村 泉崎村 中島村 土浦市 鹿嶋市 筑西市 美浦村 八千代町 真岡市 芳賀町 前橋市 伊勢崎市 熊谷市 本庄市 越生町 香取市 十日町市 村上市 上越市 富山市 砺波市 能美市 川北町 能登町 福井市 小浜市 南越前町 越前町 美浜町 おおい町 中央市 飯山市 小布施町 高山村 関市 常滑市 豊明市 田原市 木曽岬町 長浜市 東近江市 日野町 福知山市 京丹波町 神戸市 たつの市 五條市 湯梨浜町 大山町 雲南市 総社市 三原市 安芸高田市 阿南市 那賀町 さぬき市 松山市 今治市 大洲市 菊池市 佐伯市 豊後大野市 美郷町 南さつま市 伊佐市 伊是名村