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山形県鶴岡市:特定地域生活排水処理の経営状況(2015年度)

🏠鶴岡市

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経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

平成27年度より法適用のため、27年度のみの数値。①経常収支比率は平均値より高く、100%を上回っており維持管理費や支払利息等の費用を使用料収入や一般会計からの繰入金などによって賄えている状況である。②累積欠損金比率は平均値より低いが発生しているためなくす努力が必要である。③市町村合併前に投資した資産に対する償還額が大きいため、流動比率は100%を下回っている。④企業債残高対事業規模比率は平均値に比べ高い値となっており、事業規模に対する企業債残高が比較的大きい。⑤経費回収率は平均値より低く、100%を下回っており使用料で賄うべき経費を使用料のみでは賄えていない状況となっている。経費の削減や使用料改定する等対策が必要となる⑥汚水処理原価は平均値を上回っている。⑦一世帯に一基浄化槽は設置されているが、家族構成の変化等により以前より使用量が減少しているため施設利用率は平均値より下回った値となっている。⑧市町村設置型の浄化槽は利用者の希望により設置する事業であるため、水洗化率の割合が高い。

有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

①法適用により平成27年度より資産台帳を整備したため、有形固定資産減価償却率は低い値となっている。②③浄化槽のため管渠なし

全体総括

現在、下水道経営の収入には一般会計からの繰入金が含まれており、繰入金を減らす努力が必要である。また、今後は施設の維持管理費用や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえ、下水道事業を持続的に提供していくには、安定した下水道経営の実現が不可欠である。そのためには、平成27年度に策定した「鶴岡市汚水処理施設整備構想」により整備を進め、今後の事業の在り方について検討する必要がある。平成27年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したことにより、経営状態が今まで以上に明確になったため、持続可能な下水道事業を目指して取り組んでいく。

出典: 経営比較分析表,

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