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地域において担っている役割当院は、置賜二次保健医療圏の基幹病院として、主に急性期医療を提供している。地域では、二次救急医療機関として、市の病院群輪番制に参加している。また、民間医療機関による提供が困難な高度医療、救急、小児、周産期等の不採算部門の医療提供の役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率(①)と医業収支比率(②)は前年度を上回ったが、類似病院より低い水準にある。また、累積欠損比率(③)は増加傾向にあり、改善を必要とする。病床利用率(④)は大きく増加し、入院・外来患者1人1日当たりの収益(⑤、⑥)も年々増加しているものの、共に類似病院より低い状態にあり、その要因について分析と検討が必要である。材料費対医業収益比率(⑧)は、類似病院より低いものの、職員給与費対医業収益比率(⑦)は高い状態にある。職員の年齢が高い・経験年数が長いことが要因と分析できるが、業務の効率化や職員配置の適正化などを行う必要がある。今後、コンサルティング企業の活用による収入の増加や材料費の削減などにより経営改善を図る。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却費率(①)、機械備品減価償却費率(②)ともに増加傾向にある。また、類似病院より高く、病院の老朽化が進んでいる。当院では、平成35年度までに新病院を開院する予定であり、それまでは必要最低限の対応とする。1床当たり有形固定資産(③)は類似病院と比較して低い水準にある。平成28年度は、精神病床70床を皆減したため、1床当たりの額が増加した。 |
全体総括当院では、老朽化が進んでいることから、平成35年度までの新病院開院を目指して事業を進めている。医師不足や高齢化により市の医療体制維持が厳しいことから、平成35年度までに民間病院と機能分担を行い、同時開院を目指している。建て替えに必要な資金を確保することはもちろん、開院後の円滑な運営を行うためにも、健全な経営状態にしていくことが必要である。収支の面は経年比較で改善傾向にあるものの、類似病院と比較して低い水準にあり、更に経営改善を行う必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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