秋田県羽後町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

特定環境委保全公共下水道は現在も管渠整備を実施中であり、全体整備計画区域を平成32年度までに概成させることを目標としています。今年度町が策定している生活排水処理整備構想に伴う効率的整備計画の中で、公共下水道として新たな区域の拡大を目論み検討していた未整備区域（貝沢・赤袴地区）の本格的実施検討に入るに当たり、これまでの単純な建設・維持管理両面からの経済比較のみを重視するのではなく、今後の下水道経営の健全化や少子高齢化による人口減少への対応等、今まで着目しなかった項目についても比較検討し、当該区域を個別処理（合併浄化槽事業）での整備に方針転換し、事業全体の早期概成と経営の健全化の両立の実現を目指しています。また将来的には、同じ集合処理区である農業集落排水「床舞地区」の処理施設の老朽化に対応すべく個別（公共・農集）事業の垣根を越えた処理区の統合・再編を検討し、下水道施設の効率的運用と維持管理費の圧縮を検討いたします。また現在の使用料単価について更に内容と実態を精査し、経営の健全化・安定化を実現するために、受益者・利用者への理解を得たうえで現行単価より1割以上の使用料引き上げを目指します。

平成16年3月に供用開始した特定環境保全公共下水道の処理施設「西馬音内浄化センター」も稼働から11年を経過し、主要施設の主機材のオーバーホール、修繕費が今後の維持管理費を大きく圧迫するようになってきました。対策として今後策定予定の長寿命化計画に基づき機械・電気設備を中心にL／Cを重視しながら計画的修繕・更新計画を立案します。ただし今後整備に係る起債の償還金が年々増加するため、一般会計からの繰入金が現在より極端に増額とならない様、綿密な長期財源計画と照査する必要があります。

下水道経営の健全化を図るための第一歩として収支内容を検証することです。そのため平成28年度から地方公営企業法（公営企業会計）適用に向けた準備として、現ストック全般に係る資産調査のための基礎調査を実施し、必要となる資料のとりまとめ・関連する諸準備について、近隣・先進自治体、秋田県の指導を仰ぎながら進めていきます。また人口減少により、施設の稼働率低下・使用料の増収が見込めない現状を考慮し、機械設備修繕等への汎用部品の採用、資材・薬品等の仕入れに関しして、事業担当者・維持管理業者が連携して創意工夫をし、経常経費全体の削減に努めていきます。