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秋田県羽後町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体羽後町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,877
現在給水人口9,890給水区域面積5,874ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営については①~④のグラフより経営収支が黒字で、債務残高も平均より低いことなどからも現在は健全であるといえる。今後の経営状況については、不況や人口減少等に伴う水需要の減少により給水収益が悪化することが確実であり、長期的な資金確保に向けた対策を検討していきます。今年度策定した水道ビジョンにより老朽管や施設等の改修・更新時期を明記している。しかしその財源となる借入利息と減価償却費により経営が圧迫される可能性があり、事前数年間の支出の抑制を行い、積立等の剰余金を蓄えて計画を推進する必要があります。また、事業費の1/4を占める給与費については、現在は必要最低限の職員数であり、規定によりある程度の経験年数も必要とされることから極端な削減は期待できない状況である。なお、⑧有収率については平均より0.3%ほど下がっているが、H29中より6%上昇していることから漏水箇所の調査・修繕により8割に近づきつつある。このことから今後⑥給水原価もさらに下がると予想されます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化が平均より40%進んでいるため、H31に基幹の配水管更新、R5に大谷地浄水場の全面更新、R8~R9養蚕取水場からの導水管の一部管路変更などを計画している。今後給水収益の長期的な低減が見込まれるため効率的な経営努力を重ね、施設整備計画を推進する必要があります。また、③管路更新率については例年下水道工事に合わせて行うよう計画しているものが多く、恒常的に行えなかった。なお、H30では配水池に接続した配水本管の漏水が数回発生したため、H31に更新を計画している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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