事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 羽後町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,549人 | |
| 現在給水人口 | 10,239人 | 給水区域面積 | 5,874ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 羽後町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,549人 | |
| 現在給水人口 | 10,239人 | 給水区域面積 | 5,874ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額2.0億円
経営については①~④のグラフより経営収支が黒字で、債務残高も平均より低いことなどからも現在は健全であるといえる。今後の経営状況については、H28オープンの道の駅やH30稼働の誘致企業による工場などによる水道使用量の増大を期待するところではあるが、それ以上に給水人口の減少に伴う給水収益の減少により年々悪化していくことが推測される。更に、数年後には老朽管や施設等の改修・更新を予定していたが、その財源の借入利息と減価償却費が経営を圧迫すること、同時期に計画していた料金の値上げを行うことについて利用者の理解が得られるかなどの問題が多く、更新内容とスケジュールのの見直しの必要に迫られている。また、事業費の1/4(26.4%)を占める給与費についても、現在は必要最低限の職員数であり、規定によりある程度の経験年数も必要とされることから極端な削減は期待できない状況である。なお、⑧有収率については平均より15%ほど下がっているが、H29から漏水箇所の調査・修繕を行い、年度内には率を8割まで回復させる予定であり、これにより⑥給水原価もさらに下がると予想される。
老朽化は①②のとおり、ほぼ右肩上がりに進んでいるため、H32に基幹の配水管更新、H34に大谷地浄水場の全面更新、養蚕取水場からの導水管の一部管路変更などを計画していたが、今後の人口減少による収益低下は抑えるすべがないため、施設を更新から修繕に変更したり、ある程度の収益が見込めるうちに更新を前倒しする可能性はある。なお、③管路更新率については毎年下水道工事に合わせて行うよう計画しているものが多く、下水道工事の進捗状況に因るところが大きく工事量が一定していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の羽後町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。