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秋田県羽後町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体羽後町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,240
現在給水人口10,558給水区域面積5,874ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、ほぼ全国平均に近い数値となっているが、今後は大規模な施設更新も控えており数値の向上が求めらている。次に③流動化比率については平成23年度が低い数値となっているが、これは当該年度末に建設改良工事の完成が集中し、年度内に支払いができなかったことによる「未払金」の計上が主な原因であり、26年度については「会計制度の見直し」により企業債残高が従来の「借入資本金」から「負債」として計上されたことによるものである。⑥給水原価は、上昇傾向にあるが、施設の大規模更新に伴う減価償却費の増、動力費である電気料金の値上げが影響している。⑧有収率が全国平均に比較して低い要因は老朽配水管の更新事業を進めてきたが改善には至っておらず、今後配水管から各使用者のメーターまでに布設している「給水管の漏水調査」を実施して改善に努めて行きたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化率については平成25年度に送水管の全面更新を実施したが導水管については耐用年数が間もなく満了となるが更新に要する費用が相当なものとなるので、総合的な経営計画に基づいて、今後数年内に全面更新の予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の羽後町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。