簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について集合処理と個別処理の費用対効果により整備された箇所である。水洗化率は100%であり、処理戸数及び処理人口はごく少数となっているため、大きな変動はなく、今後も同水準で推移していくと予想される。総収益の内訳は、料金収入で約4割、一般会計繰入金が約6割という収益構成となっており、一般会計繰入金に依存せざるを得ない状況である。企業債残高対事業規模比率については、新規事業を行っていないため、償還が進んだことにより、低い水準となっている。経費回収率については、料金収入に変動がなく、経費もほぼ一定となっているため、修繕費の増減が変動に影響している。また、施設利用率が25%程度に留まっているが、今後も処理区人口の増加は見込めないことから、村全体として効率的な運営を進めていく。 |
老朽化の状況について供用開始から15年が経過していることから、計画的な清掃・点検・修繕に努め、機器の長寿命化を図る。 |
全体総括集合処理と個別処理の費用対効果により整備された箇所であり、処理区戸数及び人口はごく少数となっているため、大きな変動もなく今後も同水準で推移していくと予想される。なお、本個別排水処理事業は、3戸(各1人から3人世帯)を対象に行っているものである。今後も人口減少に伴う収益の減少、機器の更新による経費の増加が予想されることから、計画的な維持管理・機器更新を進めていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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