秋田県仙北市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	96.97	96.18	95.54	95.4	93.0	85.76	89.44	99.97	99.22	110.63
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.81	93.04	94.33

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	553.03	533.58	525.03	498.56	480.48	471.65	585.03	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	219.52	271.01	225.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	45.23	48.84	49.75	48.36	55.06	51.17	48.29	56.16	49.62	54.77
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	65.88	63.3	64.57

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	251.91	236.81	211.97	221.15	201.02	236.86	248.6	211.62	236.25	196.23
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	252.21	270.73	271.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	73.02	73.07	72.97	77.89	82.44	82.44	82.44	72.94	72.94	73.02
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	61.4	59.0	58.42

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	92.1	88.91	89.59

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：増となっているが、これは法適化移行に際しての打ち切り決算の影響である。状況としては、総収益の60％以上を一般会計繰入金に依存している状況であるため、使用料収入の確保や経費の見直しによる経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率：企業債の償還をすべて一般会計繰入金で負担したため、指標となる数値が表れてこない。⑤経費回収率：54.77％と前年を上回っているがこれも、打ち切り決算の影響であり状況は前年度と変わらない。全国平均・類似団体平均を下回っており、住民の理解を得ながら、適正な使用料収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価：前年よりも下がっているが、これも打ち切り決算の影響であり、引き続き維持管理費の削減に努めたい。⑦施設利用率：一般的に高い数値であることが望ましいとされている。全国平均・類似団体平均よりも上回っているので効果的な施設使用率図られていると考えられる。⑧100％と高い水準を維持している。汚水処理も適正に行われ、水質保全に寄与している。

老朽化の状況について

平成10年より供用を開始している。当初設置した浄化槽においては約21年が経過し、修繕も増加してきている。耐用年数の観点から考えると、更新の時期はまだ到来していないが、小規模会計のため将来の更新需要に対応するための財源確保は難しい。そのため、個々の資産に応じた効率的・効果的な維持管理を行い、長寿命化・経費削減を図る。

全体総括

収益は、一般会計からの繰入金に大きく依存し、経営状況は脆弱である。整備は既に終了しており、加入者の増加は見込めず、且つ人口減少により縮小傾向にある事業であるため、事業の安定的な経営や将来の更新需要に対応出来る財源の確保が大きな課題である。したがって使用料収入の増加を見込める事業ではないため、収納率の維持による使用料収入の確保や市民の理解を得ながら段階的な料金改定にによる使用料収入の確保を図り、効率的・効果的な維持管理による経費削減を行い経営改善に努める。