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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率:汚水処理経費に対する使用料収入不足を繰入金で賄っている状況である。これにより、経常収支比率は概ね100%となっており、使用料収入の確保や経費の見直しによる経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損比率:法適化1年目より累積欠損金が発生しており、使用料の適正化を図っていく必要がある。③流動比率:全国平均よりも低く、支払い能力を高めるための改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率:企業債の償還を全て繰入金で負担しているため、指標となる数値が表れてこない。⑤経費回収率:68.86%で全国平均・類似団体と比較すると低い状況で、適切な料金収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価:全国平均、類似団体よりも高いため、維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の向上に努めたい。⑦施設利用率:全国平均、類似団体よりも低い状況であるので、接続率の向上を図ると共に適切な施設の維持管理に努める。⑧水洗化率:全国平均、類似団体より低い状況であり、水質保全や使用料収入の確保を図るため、接続率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和55年から整備をし、昭和61年から供用を開始している。耐用年数の観点から考えると、更新の時期はまだ到来しないが、現在の状況では将来の更新需要に対応するための財源確保は難しい。そのため、個々の資産に応じた効率的・効果的な維持管理を行い、長寿命化・経費削減を図るとともに財政負担の軽減を図りながら計画的な更新を行いたい。田沢湖浄化センターにおいて、ストックマネジメント事業で重要機器設備の更新として、受変電設備と監視制御盤の更新を令和2年度から令和3年度にかけて行っている。 |
全体総括収益は、一般会計からの繰入金に大きく依存し、経営状態は脆弱である。このため、事業の安定的な経営や将来の更新需要に対応出来る財源の確保が大きな課題である。したがって、市民の理解を得ながら料金改定による使用料収入の確保を図り、効率的・効果的な維持管理費と投資による経費削減を行い経営改善に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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