秋田県仙北市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	47.47	47.59	47.83	48.33	50.7	50.41	48.37	74.75
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	85.23	82.01

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	3013.54	2981.77	2687.23	2542.03	2506.12	3611.47	2942.72	2531.81
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	612.98	689.52

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	31.12	30.36	32.38	34.56	35.39	31.64	30.29	67.86
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	86.79	88.37

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	446.62	460.25	436.53	416.22	426.33	478.91	500.43	224.36
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	170.6	180.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	42.12	42.91	43.79	38.15	36.79	35.88	34.94	36.3
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	69.3	66.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	55.87	54.5	56.85	63.16	64.62	67.31	67.78	68.78
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	92.69	92.09

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：使用料収入の増、一般会計繰入金の見直しにより、前年度より伸びている。しかし、総収益の80％を一般会計繰入金に依存している状況であるため、使用料収入の確保や経費の見直しによる経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率：前年度より下がってはいるが、全国平均・類似団体平均より大きく高い水準となっている。これは使用料収入の割に借入が多い状況であるため、使用料収入の確保、適切な投資に努めたい。⑤経費回収率：67.86％と前年度を上回ったが、全国平均・類似団体平均と比較すると低い状況であるため、適切な使用料収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価：前年度より下がったが一般会計繰入金の見直しによる、資本費に係る汚水処理費の減によるものである。全国平均・類似団体平均よりも高い状況なので、維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加に努めたい。⑦施設利用率：前年度より微増しているが、全国平均・類似団体平均より低い状況である。接続率の向上を図るとともに適切な施設の維持に努める。⑧水洗化率：微増はしているがほぼ横ばいであり、全国平均・類似団体平均より低い状況である。水質保全や使用料収入の確保を図るため、引き続き接続率の向上に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.01	0.01	0.0	0.0	0.0	0.99	0.3	0.08
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.16	0.1

老朽化の状況について

昭和55年から整備をし、昭和61年から供用を開始している。耐用年数の観点から考えると、更新の時期はまだ到来しないが、現状では将来の更新需要に対応するための財源確保は難しい。そのため、個々の資産に応じた効率的・効果的な維持管理を行い、長寿命化・経費削減を図るとともに財政負担の軽減を図りながら計画的な更新を行いたい。

全体総括

収益は、一般会計からの繰入金に大きく依存し、経営状況は脆弱である。このため、事業の安定的な経営や将来の更新需要に対応できる財源の確保が大きな課題である。したがって、市民の理解を得ながら段階的な料金改定による使用料収入の確保を図り、効率的・効果的な維持管理と投資による経費削減を行い経営改善に努める。