秋田県北秋田市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											53.67	60.78
類似団体内平均値（％）											99.03	100.41

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	75.02	73.48	72.73	71.39	73.32	75.35	80.18	100.0	100.0	158.87
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.81	93.04	94.33

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											182.05	270.89
類似団体内平均値（％）											74.24	83.84

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											5.11	-57.69
類似団体内平均値（％）											100.47	122.97

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1005.24	923.08	837.98	763.51	666.96	574.68	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	219.52	271.01	225.79	399.91	400.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	36.55	38.05	37.42	36.93	34.39	34.92	37.55	50.11	49.79	92.14	35.44	42.4
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	65.88	63.3	64.57	55.25	54.12

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	522.87	509.46	518.77	524.82	591.08	598.66	563.16	432.69	448.96	243.35	587.91	516.24
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	252.21	270.73	271.35	278.02	285.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	36.79	36.79	36.0	36.0	36.0	36.0	36.0	36.0	36.0	36.0	36.0	36.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	61.4	59.0	58.42	56.46	55.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	92.1	88.91	89.59	89.66	92.62

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、経常収益よりも経常費用が多くなっています。また、料金収入よりも一般会計繰入金である他会計補助金の割合が多い状況です。累積欠損金比率は、長期前受金の分の負債が大きく、欠損金が生じています。流動比率がマイナスになっているのは当座預金がマイナスであるためです。同一会計で処理をしている為全体で見ると当座預金はプラス域になります。建設改良のために発行した企業債が大部分を占め、１年以内に支払わなければならない企業債償還を料金収入等では賄えておらず、料金改定等による収入を確保する経営が必要です。経費回収率は、料金で回収すべき経費を料金で賄えていない状況です。料金収入の確保や費用削減等に一層取り組みます。汚水処理原価が昨年より低く推移しているのは、窓口業務委託料を調定件数割に変更したことから総係費の委託料が大幅に減少したためです。施設利用率は、地域の高齢化、人口減少等により、世帯人数に対し設置浄化槽が大きいことが表れています。水洗化率は昨年と同数値となりました。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											6.74	13.47
類似団体内平均値（％）											15.74	21.04

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、整備開始が平成14年度と、まだ耐用年数を迎えていないため、浄化槽の更新事業を開始しておりません。

全体総括

収入については、一般会計からの繰入金の割合が多いため、これを改善すべく料金水準を見直し、料金単価の改定を行うことにより適正な使用料となるよう取り組みます。支出については、経常経費の削減を図るべく空家の浄化槽休止を促していきます。