秋田県北秋田市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	54.02	51.21	53.33	52.96	55.37	55.12	57.41	71.54	72.61	76.48
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	3659.8	3567.39	3167.0	3037.45	2821.32	2693.57	1720.56	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	37.7	36.82	40.11	38.94	39.09	42.42	44.76	87.68	75.39	99.86
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	419.4	428.37	397.95	411.03	418.61	389.93	368.07	187.53	219.22	165.26
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	52.97	54.26	53.7	55.24	54.79	55.04	57.62	60.72	60.57	58.32
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	68.52	67.87	69.22	66.06	66.06	66.31	67.17	68.92	71.03	71.7
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、収益（主に料金収入、一般会計繰入金）に対して費用（主に維持管理費、支払利息、地方債償還金）の比率を表します。費用の内、地方債償還金が半分以上を占め100％未満であるため、料金収入が少なく一般会計繰入金に依存している事が表れています。経費回収率は、料金収入に対する回収すべき経費の割合を表します。昨年度と比較し増加していますが、これは法適用企業会計への移行に伴う打切決算により、汚水維持管理費が減少したことによるもので、今年度のみの一時的なものです。汚水処理原価は、下水に流した１㎥の汚水処理に要した費用（維持管理費・資本費）を表します。昨年度と比較し、汚水維持管理費が減少し、有収水量がほぼ横這いであったため、当該原価は減少しています。施設利用率は、処理場が１日に処理可能な能力に対する実際の処理量の比率を表します。類似団体より高い比率ですが60％弱と決して高くはなく、現在整備中の区域もあり今後、処理量が増える見込みであります。水洗化比率は、処理区域内人口に対し水洗便所を設置（下水道に接続）している人口の割合を表します。類似団体と比較しても低いため、料金収入の増加や水質保全のためにも今後、下水道事業のPRを行い接続率の向上を図ります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13

老朽化の状況について

建設開始から30年近く経過してしているため、北秋田市生活排水処理整備構想及びアセットマネジメントに沿って今後は、耐用年数を迎える資産を計画的に更新していきます。

全体総括

令和元年度は、令和２年度から法適用企業会計となるため、その移行に伴う打切決算により主に汚水維持管理費が減少しているため、近年の値とは相違したものとなっております。そのうえでも、各指標を類似団体と比較して乖離している項目があるため、今後改善に向けた取組みが必要であります。計画的な投資（下水道整備・設備更新）維持管理（機械の修繕等）を行い、経費削減や費用の平準化を図ります。収益については、一般会計からの繰入金に依存度が高いため、料金収入の拡大を図ります。より一層の収入率の向上と、下水道事業のPR活動を行い下水道接続率の向上を図ります。また今後、料金水準を見直し料金単価の改定を行い適正な下水道使用料とします。