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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について【収益的収支比率について】収益的収支比率は122.1％となっており、平均値は下回っているが黒字・赤字の目安となる100％を上回っている。売電電力量は前年比で102.7％となっており、昨年同様、好天に恵まれたことが、収益増加の要因となっている。なお、令和５年度は、一般会計からの繰入は行っていない。【営業収支比率について】営業収支比率は122.1％で、収益的収支比率と同様に平均値は下回っているが黒字・赤字の目安となる100％を上回っている。【供給原価について】供給原価は32,419.8円で、収益的収支比率と同様に好天に恵まれた事が要因となり、前年度より減少している。【ＥＢＩＴＤＡについて】ＥＢＩＴＤＡは25,060千円で、収益的収支比率と同様のに好天に恵まれた事が要因となり、前年度より上昇している。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて【設備利用率について】設備利用率は16.8％となっており、前年より0.4％増加している。昨年同様、比較的天候に恵まれたことが要因となっている。【修繕費比率及び企業債残高対料金収入比率について】修繕費比率、企業債残高対料金収入比率ともに0％となっている。この事業は民間企業と20年間の包括的施設リース契約を締結しているため、修繕は民間業者が対応し、維持修繕費が発生することはない。さらに、リース料は売電収入を充当するため、地方債を発行する予定もない。【ＦＩＴ収入割合】ＦＩＴ収入割合は100％となっており、平均値よりも高くなっている。前述のとおり、この事業は民間企業と20年間の包括的施設リース契約により発電施設を借り受け、実施しており、契約期間内に発電した電気については、全て固定価格買取制度を利用し、東北電力へ売電していることから、収入が減少するリスクは少ない。 |
全体総括売電収益は「大仙市地球温暖化対策基金」に積み立て、地球温暖化対策を推進する事業等に活用している。FIT収入割合が100％となっているが、FIT調達期間と包括的施設リース契約期間とが、ともに20年と同じであるため、事業経営上のリスクは低いものと考えられる。今後も、平成28年度に策定した経営戦略（平成29～令和17年度）に基づき、健全な経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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