秋田県潟上市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

特定環境保全公共下水道事業は、令和元年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率については、１００％以上であることから単年度収支が黒字であることを示している。また⑤経費回収率においても１００％以上であることから、使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況である。②累積欠損金比率については、令和元年度が法適用初年度に伴い生じた特別損失によるものであることから、令和２年度以降は０％となっている。③流動比率については、１００％以下であることから、１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示しているが、償還原資については使用料収入及び他会計繰入金により得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低い数値となっている。面整備が進み使用料収入が順調に増加したことが要因であると考えられる。また、更新費用の先送りもひとつの要因であると考えられる。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較し低い数値となっている。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため算出されない。⑧水洗化率については、年々増加傾向にあるものの、地域の高齢化・核家族化等の影響により下水道へ接続しない世帯が多く伸び悩んでいる状況である。

①有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化度合を示すものであるが類似団体と比較すると低い数値となっており、類似団体にくらべ老朽化はそれほど進んでいない。②管渠老朽化率については、類似団体と比較すると低い数値となっている。③管渠改善率については、管渠の部分修繕で対応しており管渠更新を行っていないため算出されない。

経常収支比率及び経費回収率について１００％以上であることから、健全な経営であると考えられる。令和８年度から老朽化対策として下水道ストックマネジメント計画の策定を実行し、多額の更新費用を効率的に管理する。更新費用の財源としては企業債の増加が見込まれるが、過剰な投資を避け計画的な投資の平準化を図り、財務の健全性を維持する。また、財源捻出のために水洗化率を向上させ、収入源を拡大する。そのため、広報誌やSNSを活用し、下水道未接続者への接続促進を行い、住民の理解と協力を得て下水道普及を進める。