秋田県潟上市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率については、各年度で総収益に対して総費用及び地方債償還金の割合が高く１００％未満であることから常時単年度収支が赤字であることを示している。総収益においては八郎湖の指定湖沼に伴い平成２２年度に天王大崎地区、平成２４年度に天王湖岸・羽立地区を農業集落排水施設から特定環境保全公共下水道への接続替えにより使用料収入が増加している。しかし、それにより企業債残高も移管され地方債償還金も年々増加し使用料収入を上回る規模であることから収益的収支比率が１００％未満となっている。企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価が各年度で高い割合となっているのも同じ要因である。これらの比率等を改善する手段として、水洗化率の向上による使用料収入の増加を図ることが考えられるが、地域の高齢化・核家族化等の影響により下水道へ接続しない世帯もありそれによって水洗化率が伸び悩んでいる。その結果、使用料収入も公共下水道の約半分程度しか確保できていない状況であり、また、経費回収率も平成２６年度で汚水処理費用の約７３％が使用料で、残りの約２７％を繰入金等で賄っている状況であることから、使用料収入の更なる確保が急務となっている。

管渠改善率については、古いもので供用開始から約２０年程度しか経過しておらず、更新自体行っていないことから数値として計上されていない。下水道事業面整備の完了後（平成３１年度以降）老朽化対策に取り組む予定である。

収益的収支比率及び経費回収率が１００％未満であるため、財源である使用料収入の底上げが必要と考えられる。使用料収入については平成２４年１月に下水道事業全体として段階的に統一を図っており、最終統一年度から日が浅いことから早急に使用料を改定することは困難であるが、平成３１年４月に法適化を予定していることから経営状況を明確にした上で検討し将来の見通しをたてる必要がある。また、汚水処理原価における汚水処理費用に見合った有収水量を確保するには、水洗化率の向上が必要不可欠であり、広報又は未接続者に対して個別に下水道への接続を積極的にアピールし水洗化率の向上に取り組み有収水量の増加を図っていく必要がある。企業債残高対事業比率でも言えることだが、法適用及び長寿命化計画の策定によって、管渠の老朽化に対応した更新費用等が明確になり、今後更新費用はもとより財源となる企業債残額も増加することが想定される。事業費及び起債額を抑制するためにも、過剰な投資を避けるとともに投資の平準化を図り、財源の将来見通しを踏まえた上で更新していく必要がある。