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秋田県潟上市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体潟上市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口33,026現在処理区域内人口12,415
現在水洗便所設置済人口9,592現在処理区域面積616ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長109km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、各年度で総収益に対して総費用及び地方債償還金の割合が高く、100%未満であることから常時単年度収支が赤字であることを示している。八郎湖の指定湖沼に伴う天王3地区(大崎・湖岸・羽立)の接続替えで平成25年度以降使用料収入が増加しているものの、費用面で維持管理費の増加や企業債残高の移管による地方債償還金が増加しているため、収益的収支比率は100%未満となっている。平成29年度は、繰入基準を見直し他会計繰入金が増加したため総収益が増加した。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し平成27年度以降低い数値となっている。企業債残高が年々減少していることに加え、面整備が進み使用料収入が順調に増加したことが要因であると考えられる。また、長寿命化計画未策定による更新費用の先送りも要因となっている。経費回収率については、平成28年度まで汚水処理費用の約70%が使用料で、残りの約30%を繰入金等で賄っている状況であったが、繰入基準の見直しにより汚水処理費用が減少したことから平成29年度は100%に近い数値となった。汚水処理原価については、類似団体が減少傾向にあるのに対し、本市はほぼ横ばいとなっていたが、繰入基準の見直しにより汚水処理費用が減少したため、平成29年度は類似団体の平均値を下回った。水洗化率については、年々増加傾向にあるものの、地域の高齢化・核家族化等の影響により下水道へ接続しない世帯が多く、水洗化率が伸び悩んでいる状況である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管渠改善率については、古いもので供用開始から約24年程度しか経過しておらず、更新自体行っていないことから数値として計上されていない。下水道事業面整備の完了後(平成31年度以降)老朽化対策に取り組む予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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