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秋田県潟上市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体潟上市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口33,580現在処理区域内人口13,067
現在水洗便所設置済人口9,365現在処理区域面積609ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長104km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、各年度で総収益に対して総費用及び地方債償還金の割合が高く、100%未満であることから常時単年度収支が赤字であることを示している。八郎湖の指定湖沼に伴う平成22年度に天王大崎地区、平成24年度に天王湖岸・羽立地区を農業集落排水施設から特定環境保全公共下水道への接続替えにより使用料収入が増加しているため、総収益は増加傾向にある。しかし、それにより企業債残高も移管され、地方債償還金も年々増加していることから、収益的収支比率が100%未満となっている。企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価が各年度で高い割合となっているのも同じ要因である。これらの比率等を改善する手段として、水洗化率向上による使用料収入の増加を図ることが考えられるが、地域の高齢化・核家族化等の影響により下水道へ接続しない世帯も多く、それによって水洗化率が伸び悩んでいる状況である。その結果、使用料収入も公共下水道の約半分程度しか確保できていない状況であり、また、経費回収率も平成27年度で汚水処理費用の約73%が使用料で、残りの約27%を繰入金等で賄っている状況であることから、更なる使用料収入の確保が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管渠改善率については、古いもので供用開始から約20年程度しか経過しておらず、更新自体行っていないことから数値として計上されていない。下水道事業面整備の完了後(平成31年度以降)老朽化対策に取り組む予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の潟上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。