事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 潟上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,580人 | 現在処理区域内人口 | 13,067人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,365人 | 現在処理区域面積 | 609ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 104km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 潟上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,580人 | 現在処理区域内人口 | 13,067人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,365人 | 現在処理区域面積 | 609ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 104km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.6億円
総額1.8億円
収益的収支比率については、各年度で総収益に対して総費用及び地方債償還金の割合が高く、100%未満であることから常時単年度収支が赤字であることを示している。八郎湖の指定湖沼に伴う平成22年度に天王大崎地区、平成24年度に天王湖岸・羽立地区を農業集落排水施設から特定環境保全公共下水道への接続替えにより使用料収入が増加しているため、総収益は増加傾向にある。しかし、それにより企業債残高も移管され、地方債償還金も年々増加していることから、収益的収支比率が100%未満となっている。企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価が各年度で高い割合となっているのも同じ要因である。これらの比率等を改善する手段として、水洗化率向上による使用料収入の増加を図ることが考えられるが、地域の高齢化・核家族化等の影響により下水道へ接続しない世帯も多く、それによって水洗化率が伸び悩んでいる状況である。その結果、使用料収入も公共下水道の約半分程度しか確保できていない状況であり、また、経費回収率も平成27年度で汚水処理費用の約73%が使用料で、残りの約27%を繰入金等で賄っている状況であることから、更なる使用料収入の確保が必要である。
管渠改善率については、古いもので供用開始から約20年程度しか経過しておらず、更新自体行っていないことから数値として計上されていない。下水道事業面整備の完了後(平成31年度以降)老朽化対策に取り組む予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の潟上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。