施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大館市 |
| 病院名 | 総合病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 25科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 74,705人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 43,423m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 375床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 6床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 60床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 2床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 443床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 362床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 362床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 110,408人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 230,467人 |
| 職員数 | 504人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
「大館・鹿角圏域」の中核病院として、次の役割を担います。①急性期医療の提供②救急告示病院としての役割③精神科拠点病院としての役割④周産期母子医療センターとしての役割⑤回復期医療の提供と在宅復帰支援⑥認知症疾患医療センターとしての役割⑦地域医療連携の推進
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、医師の不足による患者数の減少等により医業収益が減少し、単年度収支の赤字が続いています。そのため、②医業収支比率についても、平均値を下回り、費用の多くを一般会計からの繰入金に依存し賄っている現状にあります。赤字の継続による③累積欠損金比率の上昇を抑え、解消するためにも、収入の根幹となる診療収入の増加が不可欠であり、入院患者の確保による④病床利用率の向上が必要となります。また、⑤入院患者・⑥外来患者の1日当り収益は、上昇傾向にあるものの、どちらも平均値より低いため、新たな施設基準の取得や算定率の向上などにより医療の質を高めることが求められます。⑦職員給与費対医業収益比率は、ほぼ平均値と同じですが、職員の昇給に伴い今後も上昇が見込まれます。⑧材料費対医業収益比率については、後発医薬品の使用や同効薬剤の統一化により平均値を下回りました。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位61位/ 78団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位65位/ 78団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位65位/ 78団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位68位/ 78団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位43位/ 78団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位34位/ 78団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位39位/ 78団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位31位/ 78団体
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成12~21年度に高層棟の増築など大規模な増改築を行っており、資産の多くを占める建物が比較的新しいため、現在は平均値を下回っています。しかし、②機械備品減価償却率については平均値を上回っており、近年の財政状況から建設改良費の支出を抑制し更新を先延ばししたことによって、設備機器の使用年数が嵩んだことによるものです。その結果、③の1床当たり有形固定資産が平均値を下回る結果に繋がっています。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位30位/ 78団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位52位/ 78団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位22位/ 78団体
全体総括
分析の結果、収支の改善による経営の安定化と老朽化した器械備品の更新が必要であることから、次のとおり取り組みます。収入では、一般病棟7対1入院基本料施設基準を維持できるよう効率的な病床管理を行い、地域包括ケア病棟の活用などにより病床利用率や在院日数の適正な調整を行います。また、DPC機能評価係数のアップによる医療の質の向上や算定加算の取得により診療単価を高め、収益の確保に努めます。費用では、後発医薬品の採用や購入価格データとの比較から高額薬品の購入と診療材料費の抑制に努めます。また、病院全体で業務改善についての検討を行い、医療安全の確保と患者サービスの維持を考慮したうえで適正な人員配置など業務の効率化を図り、一層の経費削減に取り組みます。建設事業では、補助金等の財源の確保に努めながら、必要性や費用対効果等を考慮し、老朽化した設備機器の計画的な更新を図ります。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額93.7億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額97.9億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。