加美郡保健医療福祉行政事務組合（普通会計分）：公立加美病院の経営状況（2016年度）

当院は、地域で唯一の入院施設のある病院として、大崎市民病院本院等の基幹病院からの転院の受け入れ先として、また、急性期の診断能力を備える病院として、地域医療の最前線としてその役割を担っている。また、在宅診療や、小児医療などきめ細かな診療体制を整えるとともに、企業健診、乳幼児検診、産業医、学校医等地域の保健衛生活動にも携わっている。

経営に関しては、③建設投資の状況でもわかるように、1床あたりの有形固定資産が類似病院よりも高額で、建設時の建設コストが高額であったことがわかる。また④病床利用率は類似病院を上回っているにもかかわらず①経常収支比率が類似病院に比して大きく下回っており、②医業収支比率についても下回っており、③累積欠損金比率については上回っている。これは、⑤病院入院患者ひとり1日あたり収益が類似病院に比して低いことから、入院外来とも収益率の向上を図っていかなければならない。外来患者単価や材料費の医業収益比率については、平成26年11月から外来処方を完全院外としたため、外来収益が減少し、同時に材料費の比率も減少している。今後は、入院患者単価及び外来患者単価の増加を積極的に進めることとしている。

平成14年7月の開業から15年が経過し、医療機器に関してはほぼ全ての更新を終了している。建物本体や設備機器に関しては、東日本大震災に見舞われたものの大きな修繕もなく、経年劣化による配管等の修理や、耐用年数を経過した空調機器等に故障がみられ、修繕により対応を行っている。総合的かつ計画的にボイラー設備も含めた空調機器の更新を行う予定としている。建物本体については、3年ごとに建築基準法に基づく点検を行い、必要があれば修繕を行っている。近い将来として、受電設備の更新も行わなければならず、より計画的な改修計画とそれに合わせた資金計画を策定しなければならない。

当院は、その役割については地域においてある程度理解されているものの、運営に関しては健全性を強く求められている。しかし、当院の立地環境から患者数の大幅な増加を期待することは近年の人口減などからも無理がある。患者単価の増を目指し、日々努力をしているものの、診療報酬自体が据え置きもしくは要件の増加等により増収を期待することはできない現状にある。在宅診療や、小児科の設置等を行い、制度としての転換に対応したり、地域のニーズに応えるべく経営努力はするものの、決定的な増収増益にはつながらないのが現状である。