事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 色麻町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,254人 | |
| 現在給水人口 | 7,192人 | 給水区域面積 | 4,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 色麻町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,254人 | |
| 現在給水人口 | 7,192人 | 給水区域面積 | 4,390ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.6億円
①経営収支比率について平成26年度は、当該年度より施行された新地方公営企業会計制度により「貸倒引当金」の計上が義務化され費用増となった。平成27年度においては、「貸倒引当金」の増額等はなく、当該事由による費用増がなかったため改善された。⑤料金回収率について平成26年度は、当該年度より施行された新地方公営企業会計制度により「貸倒引当金」の計上が義務化され費用増となった。平成27年度においては、「貸倒引当金」の増額等はなく、当該事由による費用増がなかったため改善された。⑥給水原価が類似団体及び前年から低くなっている理由として、平成26年度より施行された新地方公営企業会計制度により「貸倒引当金」の計上が義務化され当該年度は費用増となったが、平成27年度においては、「貸倒引当金」の増額等はなく、当該事由による費用増がなくなったため、平成25年度以前の水準に戻っている。⑦・⑧施設利用率が高く有収率が低いのは、漏水しているため施設に負担がかかっていることが原因である。平成28年度より老朽管の更新計画に基づき計画的に更新を行うこととし、施設への負担軽減と施設利用率低下、有収率の向上を目指す。
②管路経年化率の状況については全国平均・類似団体共に平均を大きく上回っている。本町には「王城寺原演習場」という防衛省の施設があり、交付金を財源とし、平成28年度より老朽管の更新計画に基づき計画的に更新を行うこととしている。③管路更新率が平成27年度0%の理由として、平成28年度からの更新計画のため平成27年度は実施しなかった。平成28年度から毎年300mペースで更新を行うこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の色麻町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。