事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 富谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,371人 | |
| 現在給水人口 | 49,324人 | 給水区域面積 | 4,873ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 富谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,371人 | |
| 現在給水人口 | 49,324人 | 給水区域面積 | 4,873ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.5億円
総額10.2億円
経常収支比率については、昨年に比べ減少しており、健全経営に向け引き続き効率的経営が求められる。累積欠損金比率については、0%であるが欠損金を発生させないように、突発的な事故や更新事業等に伴う支出にも耐えられるよう財源確保も考慮にいれる必要がある。流動比率については、近年、横ばい傾向にあり、類似団体に比べ以前高い数値ではあるものの、将来の更新や修繕等を鑑みると、慎重に管理することが必要である。企業債残高対給水収益比率については、近年、減少傾向にあり、今後も減少を見込んでいる。料金回収率については、昨年に比べ減少しており、料金回収を強化し安定的な収入確保につなげる必要がある。給水原価については、昨年に比べ増加しており、有収水量の大幅な増加が見込めない現状から、効果的な費用の削減に努める。施設利用率については、昨年に比べほぼ横ばいの状況にあり、類似団体に比べ若干高い数値ではあるものの、今後の給水人口の増減などを注視し効率的な施設運用が必要である。有収率については、近年、減少傾向にあり、既設管の老朽化による漏水の影響が考えられるため、計画的な管路更新を推進する必要がある。
有形固定資産減価償却率については、昨年とほぼ同様の状況にあり、類似団体の平均値に比べ高い水準にある。既設管並びに従来の施設の老朽化が進んでいる現状にあるため、状況改善に向けアセットマネジメントを導入し、改善を図っていくこととする。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。