宮城県登米市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率・単年度収支100％未満のため赤字経営となっています。更なる施設管理費の縮小について検討するとともに、水洗化率の向上に努める必要があります。それらの検討と並行しながら、使用料の改定の検討も必要であると考えます。④企業債残高対事業規模比率・H24、H25は、災害復旧と借換債の影響による一時的に比率が上昇したものですが、今後も他類似団体の推移を参考にしながら、経営改善を図ります。⑤経費回収率⑥汚水処理原価・汚水処理費用を使用料で賄えていない状況でありますが、他類似団体の回収率を上回っている状況ですが、汚水処理減価は下回っていることから、更なる施設管理費の縮小について検討します。⑦施設利用率・特環整備区域は公共整備区域に比べ、水洗化率が低い状況であることから、施設利用率も上がらない状況となっていますので、水洗化率向上のための対策が必要であると考えます。⑧水洗化率・毎年の整備に比べ水洗化が進んでいない状況です。上記でも述べていますが、水洗化の負担軽減を図るような現行補助制度の見直しや新たな補助制度等の策定が必要であると考えます。

・登米市の特定環境保全公共下水道整備は、平成２年度からの整備であり耐用年数に達していないことから、管渠の更新は実施しておりませんが、今後の老朽化対策としては、道路改良工事や上水道更新管敷設工事等に併せ管渠の敷設替えを行う等、他部局との連携を図りながら老朽化対策に向けた準備が必要であると考えます。

登米市の特定環境保全公共下水道整備は、平成２年度より豊里地区で着手し５地区を整備していますが、平成３７年度の整備完了に向け、コスト縮減を図りながら計画的に整備を進めています。また、施設の効率的な管理運営に努め、ストックマネジメント手法を取り入れ、施設の長寿命化対策を進めています。一方、健全な下水道事業の経営に向けた水洗化率の向上については、現行で実施している水洗化の融資あっせん制度や排水設備工事補助金制度を見直しながら新たな補助制度を策定する等、住民の負担軽減を図りながら水洗化率の向上に努めて行きます。併せて、現行使用料を分析し、適正な使用料の改定に向け検討していきます。