事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 登米市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 74,248人 | |
| 現在給水人口 | 73,992人 | 給水区域面積 | 54,109ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.9億円
総額24.4億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 登米市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 74,248人 | |
| 現在給水人口 | 73,992人 | 給水区域面積 | 54,109ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.9億円
総額24.4億円
①【経常収支比率】前年度まで毎年100%以上の水準を維持してきたが、当年度は電気料金等の高騰の影響を大きく受け、費用が増加したことから100%を下回った。健全な経営状況を維持するため、事業運営コストに見合った適切な料金収入の確保と、水需要に見合った施設の統廃合やダウンサイジングによる費用の削減等により経営の改善に取り組んでいく。②【累積欠損金】累積欠損金は発生していない。③【流動比率】100%を上回っているものの、現金預金等の流動資産が減少したことで、前年度より17.11ポイント減少した。適切な料金収入の確保等による改善に取り組んでいく。④【企業債残高対給水収益比率】建設改良事業の財源の多くを企業債で賄っていることから、類似団体平均を大きく上回っている状況である。減少傾向にあるが今後は施設の更新需要が高まるため、建設改良事業の財源として補助金等を最大限活用し、改善に取り組んでいく。⑤【料金回収率】類似団体の平均値を下回っている。5年連続で100%を割り込み、料金収入以外の収入で経費が賄われているため、今後適切な料金収入の確保が必要とされる。また、水需要の減少による給水原価の上昇も予想されることから、適切な料金収入確保が可能な料金水準への見直しを行う。⑥【給水原価】費用の増加と有収水量の減少により前年度より9.26円/㎥の増となった。引き続き、安定した経営基盤の構築を図るため、水需要に見合った施設の統廃合やダウンサイジング、維持管理の効率化に取り組んでいく。⑦【施設利用率】有収水量が年々減少しているため、施設利用率も減少傾向になるべきであるが、管路の老朽化、頻発する災害の影響による漏水量の増加に伴い、配水量は増加傾向にある。老朽管等の計画的な更新を行い、漏水量の削減に取り組んでいく。⑧【有収率】類似団体の平均値を下回っている。昨年度は令和4年3月の地震、同年7月の大雨といった災害による漏水で配水量が増加し、有収水量が減少したため前年度より1.23ポイント下がった。老朽管の更新、耐震管への布設替え、漏水調査などを積極的に実施し、有収率の向上に取り組んでいく。
①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値よりも低い値が続いているが増加傾向にある。今後も施設更新計画に基づき、老朽化施設の更新等に取り組んでいく。②【管路経年化率】類似団体より法定耐用年数を経過した管路を保有している。今後も40年を超える管路が増加するが、国の交付金事業等の財源を活用しながら30%以下に抑えるよう管路の更新に取り組んでいく。③【管路更新率】基幹管路の耐震化事業に重点を置いており、管路延長が伸び悩んだことから、令和4年度は全国平均や類似団体の数値を下回った。今後も経営戦略及び施設更新計画に基づき、積極的に老朽管の更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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