事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 岩沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,877人 | 現在処理区域内人口 | 41,531人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,653人 | 現在処理区域面積 | 1,039ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 208km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.3億円
総額17.5億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 岩沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,877人 | 現在処理区域内人口 | 41,531人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,653人 | 現在処理区域面積 | 1,039ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 208km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.3億円
総額17.5億円
【全般】平成31年4月から地方公営企業法の全部を適用したことにより、過去の実績がないため、類似団体平均値との比較を中心に分析する。【①経常収支比率】単年度の収支が黒字であることを示す100%以上の数値であるものの一般会計繰入金に依存している傾向があるため、更なる使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。【②累積欠損金比率】0.00%であるが,一般会計繰入金に依存することで維持できている。【③流動比率】類似団体平均値と比較してやや高い数値となっているが、100%を下回っているため、企業債の償還を進めつつ,新規借り入れを抑制していく必要がある。【④企業債残高対事業規模比率】企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より低い水準となっているものの、将来的に事業当初に整備した管渠等の老朽化による改修・布設替の企業債借入の増加が見込まれることから計画的整備が課題となってくる。【⑤経費回収率】類似団体平均値を大きく下回っており、公費負担が高い状況にある。【⑥汚水処理原価】類似団体平均値を大きく上回っていることから、現状を分析し、維持管理費の削減等に努め、経営改善を図る。【⑧水洗化率】類似団体平均値を上回って95.35%と高い数値にあるが、今後も適切な汚水処理及び使用料収入の増加を図るため、更なる接続促進に努める。
公共下水道事業については、昭和47年より建設に着手、昭和60年1月1日から共用開始し35年が経過している状況である。令和5年以降から、当初に建設した管渠等の改築更新によるコストが増大することが見込まれることや人口減少社会の到来による使用料収入の減額が想定される状況で、下水道施設全体を俯瞰して将来にわたる改築需要を勘案しつつ、維持管理・改築・修繕の一体的な最適化を図る長寿命化計画を策定し、持続的な下水道事業運営を確保していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岩沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。