事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 岩沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,289人 | 現在処理区域内人口 | 40,520人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,205人 | 現在処理区域面積 | 1,054ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 212km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 岩沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,289人 | 現在処理区域内人口 | 40,520人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,205人 | 現在処理区域面積 | 1,054ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 212km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.5億円
総額5.7億円
【①収益的収支比率】前年比0.57%の増と改善傾向は見られるものの依然として当該指標が100%未満であるため、単年度の収支が赤字であり、市一般会計からの繰入金に依存していることが示されている。平成31年度より地方公営企業法の適用を予定しており、移行後は固定資産台帳等のより精度の高い財務諸表を基にしたコスト計算や経営分析による適切な経営計画を策定する必要がある。【④企業債残高対事業規模比率】企業債残高対事業規模比率は、概ね類似団体平均並みであるが、将来的に事業当初に整備した管渠等の老朽化による改修・布設替による企業債借入の増加が見込まれることから計画的整備が課題となってくる。【⑤経費回収率・⑥汚水処理原価】前年度よりも経費回収率で5.71%の増、汚水処理原価で25.4%の減と改善傾向は見られるものの、いずれも類似団体平均値に達していないことより、使用料収入の増及び費用削減に努める必要がある。【水洗化率】95%以上の数値を維持しており、類似団体平均値よりも上回っている。今後も適切な汚水処理及び使用料収入の増加を図るため、更なる接続促進に努める。
本市の公共下水道事業については、昭和47年より建設に着手、昭和60年1月1日より共用開始しており、32年が経過しております。平成35年以降から、当初に建設した管渠等の改築更新によるコストが増大することが見込まれることや人口減少社会の到来による使用料収入の減額が想定される状況で、下水道施設全体を俯瞰して将来にわたる改築需要を勘案しつつ、維持管理・改築・修繕の一体的な最適化を図る長寿命化計画を策定し、持続的な下水道事業運営を確保していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岩沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。