事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 名取市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,459人 | |
| 現在給水人口 | 79,246人 | 給水区域面積 | 9,817ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.4億円
総額17.4億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 名取市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,459人 | |
| 現在給水人口 | 79,246人 | 給水区域面積 | 9,817ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.4億円
総額17.4億円
①経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済支援としての水道基本料金の免除等で給水収益が減少したものの、受水費の単価改定などにより事業費用が更に減少し、経常収支比率が上昇したものである。②累積欠損金比率について、本市においては欠損金残高が無いため発生していない。③流動比率は、流動負債(未払金等)の増加に伴い低下したものであるが、類似団体より数値が大きく上回っており良好な数値である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比して低い。新規の債務は発生しておらず、今後も減少が見込まれる。⑤料金回収率については、供給単価(水道料金等)及び給水原価(受水費等)が共に減少し、ほぼ横ばいに推移した。類似団体平均及び100%を上回り適切であると言える。⑥給水原価は、配水量の多くを受水で賄っていることから類似団体の平均より高くなっている。⑦施設利用率については、類似団体や全国の平均を大きく上回っており、稼動施設の規模や利用状況については適正であると見ている。⑧有収率については、これまでの漏水防止対策等の取り組みにより、不明水が減少したことなどから有収率が上昇したものと捉えている。今後も引き続き、漏水調査及び老朽配水管等の更新を行い有収率向上に努めていく。
①有形固定資産減価償却率については、上昇しており施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も引き続き、施設状況を的確に把握した上で、日常的な修繕等による延命化を図りつつ、「アセットマネジメント」における更新需要に基づき、計画的に更新を行っていく。②管路経年化率については、類似団体平均よりも下回っており、毎年継続して配水管更新事業を市内全域において計画的に行っている。ここ数年で上昇が見られるのは、昭和50年前後に布設された管路が耐用年数を迎えつつあること、それに対する更新が必要であることを示している。③管路更新率については、復興事業を進めつつ「アセットマネジメント」における更新需要に基づき、管路における重要度及び管路劣化調査結果などから更新の優先順位を設定し、これに基づいた計画的な更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の名取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。